平成２５年 ９月 定例会（第３回）平成25年９月17日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（36名） 議長 横越 徹 副議長 清水邦彦 １番 高 誠 ２番 喜多浩一 ３番 麦田 徹 ４番 高 芳晴 ５番 源野和清 ６番 長坂星児 ７番 前 誠一 ８番 広田美代 ９番 小阪栄進 10番 宮崎雅人 11番 小林 誠 12番 秋島 太 13番 山本由起子 14番 下沢広伸 15番 高岩勝人 18番 久保洋子 19番 黒沢和規 21番 粟森 慨 23番 角野恵美子 24番 松村理治 25番 新村誠一 26番 澤飯英樹 27番 玉野 道 28番 森尾嘉昭 29番 升 きよみ 30番 上田 章 31番 木下和吉 32番 中西利雄 33番 安達 前 34番 井沢義武 35番 松井純一 37番 田中 仁 39番 田中展郎 40番
高村佳伸◯欠席議員（２名） 16番 野本正人 20番
福田太郎◯欠員 17番、36番
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 山野之義 副市長 丸口邦雄 副市長 濱田厚史
公営企業管理者 糸屋吉廣
教育委員長代理 米井裕一 市長公室長 北村誠広
都市政策局長 相川一郎 総務局長 谷 晃 経済局長 八田 誠 農林局長 新村光秀 市民局長 岡田宜之 福祉局長 平嶋正実 保健局長 川原利治 環境局長 宮本伸一
都市整備局長 池上 渉 土木局長 中田政晴 危機管理監 山崎 章
会計管理者 河原 清 教育長 野口 弘 消防局長 大野耕司
市立病院事務局長 永井信幸 財政課長 松田滋人
選挙管理委員会書記長 澤田忠篤－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 事務局長 桶川秀志
議事調査課長 中宗朋之
議事調査課長補佐 上出憲之
議事グループ長 橋高祐二
調査グループ長 三傳敏一 主査 三屋 陽 主査 外川 奨 主査 八木淳介 主任 喜多泰正 書記 酒井敏正
総務課長補佐 村田英彦
総務グループ長 小森 聡 主任
河口敏明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第２号） 平成25年９月17日（火）午前10時開議 日程第１ 議案第１号平成25年度金沢市
一般会計補正予算（第３号）ないし議案第17号市道の路線変更について （質疑） 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程（第２号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時２分 開議
△開議
○
横越徹議長 本日の出席議員数は、ただいまのところ36名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△会議時間の延長について
○
横越徹議長 あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。 なお、上着の着用は御自由に願います。
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△議案上程
○
横越徹議長 これより、日程第１議案第１号平成25年度金沢市
一般会計補正予算（第３号）ないし議案第17号市道の路線変更について、以上の議案17件を一括して議題といたします。
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△質疑・一般質問
○
横越徹議長 これより、質疑並びに日程第２一般質問をあわせ行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 14番
下沢広伸議員。 〔14番
下沢広伸議員登壇〕 （拍手）
◆
下沢広伸議員 皆さんおはようございます。 それでは、
自由民主党金沢市議員会・無所属の会の一員として、以下数点にわたり質問をいたします。 まずは
都市間交流についてお聞きいたします。 このたび、山野市長は提案説明において、奇跡の公共施設の連携として、旭川市、武雄市、そして本市との間で
文化施設連携パートナーシップ協定を締結する運びになったと御説明がありました。また、先月、中核市の７市と大規模災害時の都市連携に関する金沢宣言が採択されたとお聞きいたしました。先進的な取り組みとして報道されておりましたが、いま一度、３施設連携の意図と今後の展開、また防災連携の中身をお伺いし、あわせて着地点と言うべき目的はどのようなお考えかお聞きいたします。 さて、自治体同士の交流として、姉妹都市、交流都市を初めとして、本市でも
新幹線沿線都市の長野市とは
集客プロモーションパートナー都市協定、
東海北陸自動車道で結ばれた豊田市や岡崎市とは
観光交流都市協定、群馬県高崎市や東京都板橋区とは
友好交流都市協定、また、先ほどの中核市間での防災による応援体制や、かほく市、津幡町、内灘町といった県内２市２町の間での
消防通信指令事務協議会の設置など、形はさまざまであります。我々議会側も、その取り組みの一つとして
姉妹都市訪問や議会同士の交流を行ってきました。今回の市長提案で新たに
日仏自治体交流会議でも連携を深める
高松市との交流も視野に入れているとありましたが、どのような観点で協定を締結しようとしているのか。具体的な交流内容と今後の予定についてお聞かせください。 あわせてお聞きいたします。現在、議会側でも、この姉妹都市や交流都市の議論がされています。それぞれの自治体ごとに交流内容に温度差があることは否めません。活発に交流が行われている場合はよいのですが、余り交流がなされていない自治体とは締結を解消することができないものなのか、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 さて、先般、
八田與一技師夫人である外代樹さんの銅像除幕式が台湾の台南市で行われ、市議会有志のメンバーで訪台し、私も参加してまいりました。当日は、台南市長を初め、日本側からは
八田技師夫妻を慕い台湾と友好の会の
中川外司世話人代表、高砂大学校同窓会、金沢第一
高等女学校同窓生、
野口教育長が参列いたしました。私としましては、これまで以上に多くの接点を拝見し、台南市を改めて知る視察でありました。２市の間には歴史的にも関係があり、これまでも長年取り組みがされてきたと思われます。同時に、除幕式後の意見交換会での
野口教育長の挨拶では、児童・生徒との交流や教育交流のお考えを述べられていました。台南市では、既に本市内容の副読本の作成の考えがあるとのことですが、今回訪れた台南市との成果や、今後、教育分野での交流の取り組みをどのようにお考えなのか、
野口教育長にお聞きいたします。 台南市は、金沢ゆかりの人物、歴史、国際的な関係を見ることができ、修学旅行に適していると考えます。実際、県内の高等学校の中には海外に出かける学校もあります。修学旅行によって都市間の交流が広がることは既に知るところであります。そこで、
市立工業高校の修学旅行への訪問先としてのお考えや、中学生の
修学旅行全般の考えとして、まずは
都市間交流が修学旅行に適しているのか、また、台南市が行き先としてふさわしいのか。同時に、
被災地交流も行っているようですが、この交流が修学旅行としていかがか。御所見を教育長よりお聞かせいただき、この質問を終わります。 次に、新幹線時代を見据えたまちの魅力づくりと発信力の強化についてお聞きいたします。
北陸新幹線金沢開業まであと１年半となりました。この準備に、伝統的な
まち並み整備として、寺町、卯辰山の寺院群の指定や、金澤町家の保存、活用の具体的な施策を盛り込んだ基本方針が審議会にて了承されたとお聞きしています。そして、金沢駅舎はもちろん、現在は西口広場の整備も着実に進められ、本市の玄関口はさま変わりをいたします。駅だけではなく、長い年月をかけ整備してきた金沢駅武蔵北地区第１種市街地再開発事業の最後の第３工区がこの春に完成しました。これまで、金沢駅から近江町、武蔵までの
商業業務施設、住宅施設の政策が進められてきましたが、片町においてもラブロ片町を中心とする片町Ａ地区の再開発が進められています。片町・香林坊周辺は、
中枢都市機能を担う地区にもかかわらず、耐震、防災面で不安を抱える老朽建築物が点在していることから、今回、新たな
商業拠点機能施設を再構築するとともに、公共空間を整備し、土地の合理的かつ健全な利用と活気ある
中心市街地の創出を図っています。今述べましたように、それぞれの箇所において計画立案や整備が進められていることがわかります。金沢駅から武蔵地区、片町・香林坊は、
中心市街地における都心軸であり重要視されております。そこで、その中間にある南町周辺についてお聞きいたします。御存じのように、南町周辺には
オフィスビルが建ち並んでいますが、ここ数年、空きビルが目立ち、
テナント募集の文字も多く見られます。南町周辺においても片町地区と同様、昭和40年代より建てられたビルが多くあります。そこで、現在、この南町周辺における対策をどのように行っているのか、具体的な政策と現状をお聞かせいただきたいと思います。 先般、この大通りに面して
コインパーキングが新たにできました。このような動きに対して、本市としては
中心市街地における駐車場などの空き地調査や対策を行っていたはずです。私としましては、南町周辺の再開発も視野に入れた取り組みが必要と考えますが、今後の計画などのお考えもあわせてお聞きいたします。 次に、発信力についてお聞きいたします。提案説明でもありましたが、今月末より市長みずから
観光ＰＲ活動を展開され、11月には東京で金沢カフェをオープンして、加賀野菜を食材とした
特別メニューを提供するとのことであり、新幹線開業を見据えた発信力の強化は大切なことであります。そうした中、地元農産物のＰＲを目的に、
日本野菜ソムリエ協会の
自治体パートナー制度に登録をしておりますが、これまでの取り組みと今後の連携についてお聞きいたします。 この登録において、農産物の首都圏へのＰＲにつながるものと思いますが、食育の観点からは、
子どもたちが野菜の魅力などを理解し発信していくことも大切であります。自分のまちを知ることで、まちに対する愛着が生まれ、まちの魅力が向上します。古くから市民に親しまれてきた加賀野菜は、高い
ブランド力を持ち、加賀料理に代表される本市の食文化を広める上で必要不可欠なものと考えます。折しも、食を題材とした映画「武士の献立」も公開が間近となっています。食の文化や加賀野菜について、
子どもたちにも知ってもらえればすばらしいことと考えます。そこで、現在、
子どもたちと
日本野菜ソムリエ協会とが連携した取り組みを考えておられるのかお聞きいたします。 さて、７年後に東京での
オリンピック・パラリンピックの開催が決定いたしました。大変喜ばしいと思います。市長も日ごろより、スポーツはまちを元気にすると
スポーツ支援を行い、柔道の松本薫選手の
金メダルパレードや、
オリンピック選手に百万石パレードへ参加してもらうなど、さまざまな形で
スポーツ応援を行っています。そこで、今回の東京開催について率直な御感想をお聞かせください。 また、今後は地方における
経済波及効果が問題視されています。競技施設の整備とともに、国内外にて各国の練習などキャンプ地の誘致合戦が始まります。７年後の本市は、既に
北陸新幹線が開業し、国際基準に適合した
城北市民運動公園の屋内プールやさまざまな競技に対応できるいしかわ
総合スポーツセンターを有するなど、他の都市に対して対抗できるアイテムを備えており、誘致が成功すれば、世界に金沢の名を知らしめ、金沢の
ブランド力を発信する絶好の機会になると考えています。市長は、
オリンピック選手の
キャンプ地誘致が本市にどのような効果をもたらすとお考えなのか。また、市長の
トップセールスでの誘致活動と石川県や関係団体との協力体制をどのように進められるのかお考えをお聞かせいただきたいと思います。 最後に、学校における取り組みについてお聞きいたします。 全国における
学習指導要領の改訂や本市での来年度からの３学期制への変更、さらに
文部科学省での
教育再生実行会議の立ち上げ、
ゆとり教育の見直しなど、学習状況の変化が見られています。そこでは土曜日授業の検討もされてきました。このことは、私のみならず多くの議員がこの議場でも質疑を行い、本市だけではなく全国的にも広まりつつある案件であります。既に東京都や埼玉県、福岡県など、月１回や隔週とした土曜日授業を行う自治体もあります。これまでに本市における土曜日授業を進めることの難しさの答弁として、地域の行事や習い事、そして教員の勤務基準における条例についてのお答えがありました。条例は石川県で示されており、教員の人事権が県にあり、強く推し進めることができないとのことでした。しかし、先ほど言った自治体は、教員の
代替休暇期間を大幅に延長し、長期休みである夏休みや冬休みに振りかえるとした方法で行われています。そこで、教育長にお聞きいたします。本市でも教員の勤務体制に考慮した土曜日授業の取り組みについて御所見をお聞かせいただきたいと思います。 先般、2013年４月に行われた全国学力・
学習状況調査の結果発表が行われ、石川県が例年のように上位にランクインされ、学力向上に力が入れられていることが評価されました。しかしながら、昨今では、経済的な理由で進学を諦めたり、勉強に意欲のある生徒が塾などの予備学習に行けないといったことも耳にいたします。今回の学力調査で目覚ましい学力向上を示した県があります。ランクはまだ下位でありましたが、上昇への取り組みとして、学校に学習補助員を配置し、自習室にて独自問題集を行うといった塾同様の取り組みを行政が行ったということが、その一翼を担ったと報告されています。
文部科学省でも来年度、公立学校の土曜授業を補助する方針を決め、総合的な学習の授業などを土曜日に実施するための予算を来年度予算の概算要求に盛り込みました。その中身として、土曜日授業の補助は全国の
公立小中高校の約２割の6,700校が対象で、専門知識を持つ住民や元教員らを講師に、地域の歴史や英会話、補習学習など通常授業とは違う教育活動を後押しします。また、全国の小中高校350校をモデル校にし、効果的な土曜日授業の研究をするほか、大学院生が指導する理科実験や英語力の高い会社員による英会話指導といった取り組みを各地で試みるようです。以上のことから、土曜日授業と、外部講師とでも言うのか、地域を生かした教育の取り組みについて御所見をお聞かせください。 私は、土曜日授業を行えば必ずしも学力向上につながるとは思いません。現状でも学力向上や学習時間の確保のやり方はあるでしょう。しかし、夏休み日数が短縮していたり、始業式の日も授業を行うなどの現状を見れば、土曜日の活用は重要視されると考えます。同時に、本来は教える側の教師自身の指導力向上も必要と思います。最終的に土曜日授業は手段や制度にすぎません。いま一度、
野口教育長の目指す教育や金沢らしい特色ある教育課程のお考えがあれば、あわせてお聞かせください。 次に、携帯電話への対応についてお聞きいたします。携帯電話を初めとする
コンピューターネットワークの便利さは、全国津々浦々に交友関係が広がり、新たなつながりができるなど、その規模は世界にわたることもあります。しかし、残念なことに、最近、報道などで中学生同士のけんかや事件の原因に挙げられるのは、携帯電話によるネットやＳＮＳによるトラブルであり、本市もその状況は同じであります。少し前までのインターネットでの学校、生徒に関係する問題点として挙げられていたのはプロフや裏書き込みでしたが、最近はＬＩＮＥでのトラブルも聞こえます。そこで、
携帯電話会社や
アプリ等運営会社もＩＤ検索によって年齢制限をかけるようになりました。しかしながら、盲点とでも言うのか、保護者の名義で購入、契約した場合は、これらの制限はかかりません。そこで、現在、児童・生徒にこのような
携帯電話対策をどのように行っているのか。同時に、問題変化に対応がついていけているのかお考えをお聞かせいただくと同時に、石川県が平成21年に改正したいしかわ
子ども総合条例の、小中学生に対して、防災・防犯など特別な場合を除いて携帯電話を持たせないように努めるとした規定に対して、これまでどのような動きをされていたのかお聞かせください。 以上、私からの質問を終わらせていただきます。御清聴いただきましてありがとうございました。 （拍手）
○
横越徹議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 14番下沢議員にお答えいたします。 まずは
都市間交流のことについて何点かお尋ねがございました。３施設の交流についてお答えいたします。私は、これからの公共施設、特に文化施設というものは、これまで以上に大きく２つのことが求められてくるというふうに思っております。１つは
クオリティー－－質を高めていくことだというふうに思っています。美術館においては、館長や学芸員、職員の皆さんの資質を高めていくことが必要だというふうに思っています。さまざまな研修であったり、また、実地の中での企画の立案や企画の実現を通した資質の向上、ときには外部との交流も必要かと思いますし、またさらに、ときには異業種との接触、交流を通して
クオリティーを高めていくということも大切だというふうに思っています。来年、21
世紀美術館が10周年の節目の年を迎えます。さらなる10年を見据えて、
クオリティーを高めていく施策を
美術館関係者とともに考えていきたいというふうに思っています。ただ、現実にさまざまな課題に直面しているという事実もありますので、そのことにつきましては慎重に丁寧に対応をしていきながら、未来を見据えて、
クオリティー－－質を高めていきたいというふうに思っています。２つ目は運用であるというふうに思っています。特に文化施設においては、これまで以上に、利用者を含めた市民の皆さんに対して快適な公共空間を提供するということが、より一層求められてくるというふうに思っています。市民に開かれたオープンな施設であるということが、これからより求められてくるというふうに思っています。特に21
世紀美術館におきましては、開館当初から当時の山出市長や蓑館長がそのことに格段の意を尽くされてきたというふうに思いますので、これからも21
世紀美術館はそのことに格段の意を込めて取り組んでいきたいというふうに思っています。今回の３施設は、それぞれの地域において、それぞれの施設の既成概念を超えたさまざまな手だてをとることによりまして、快適な公共空間を提供するということに大きく寄与をされてきたというふうに思っていますし、そのことを通して地方から文化や教育、
クリエイティブ－－創造を発信してきたというふうに思っています。私は、それらの施設が相互に連携をし、刺激をし合い、また、コラボでさまざまな事業を行うことによって、さらに相乗効果が発揮され、魅力が増すというふうに思っているところでありまして、施設の持続的な発展を通してまちの活性化に寄与していきたいというふうに思っています。今後、これまで委員会で報告させていただいたことのほかにも、11月には東京で、これは民間が行うものではありますけれども、
地域活性化フォーラム2013というものが行われます。そこで、私は講師として、この３施設の連携を含めた、地方からの文化や教育、創造の発信ということについての講演をさせていただくことになっています。この会議は、
地方自治体関係者や首長など500名近くの方がお集まりいただくというふうにお聞きしておりまして、その中で、この３施設の連携であったり、金沢の発信力を高めていきたいというふうに思っています。また、来年の春でありますけれども、武雄市図書館におきまして、３施設の関連資料の展示企画であったり、図書館の前面に金沢にまつわる雑誌や書籍を出していただいて、金沢をＰＲする期間をつくっていただくことになっています。また、その際にも声をかけていただいておりまして、金沢の発信力の講演をさせていただく予定で今準備を進めているところであります。積極的に取り組んでいきたいというふうに思っています。 また、防災連携のことについてお尋ねがございました。
東日本大震災以降、
中核市市長会の中で42の市を６つのグループに分けました。金沢市は第５グループに所属をしておりまして、７つの都市が所属をされています。昨年、金沢市のほうから、ほかの６つの市にお声かけをさせていただきまして、この応援チームを具体的な形で進めていきたいという提案をさせていただきました。先般、７つの都市の市長全員が集まりまして、これからの防災情報やさまざまな情報の意見交換を行うことによりまして、万が一のことがあった場合には、迅速に広域の応援体制をとれるように共同宣言を行ったところであります。着地点といたしましては、この６つのグループ全部が同じような形で具体的な行動を起こすことによりまして、理論上は相当
部分オールジャパンでの
相互支援体制が構築できるのではないかというふうに期待をしているところであります。
高松市との交流についてお尋ねがございました。金沢と高松は、城下町という歴史的背景や、それぞれの地域における拠点都市であるという点、さらには世界に冠たる大名庭園を有するなど類似点が多くあるところであります。また、御指摘ありましたように、何といっても第４回の
日仏自治体交流会議が来年の秋に
高松市で行われます。第３回まで日本側の推進委員長を金沢市が務めてまいりました。金沢市の仕事といたしましては、この日本で２回目となる第４回の
高松市の会議を成功裏に終えるまでは、責任があるというふうに思っておりまして、既に何度も、市長や、また実務レベルで意見交換、交流をさせていただいているところでありまして、相当
部分信頼関係が構築できているというふうに思っています。また、石川県と香川県の間で既に
観光パートナーシップ協定が締結されておりまして、さまざまな施策が行われているところであります。今回、金沢市と
高松市というそれぞれの県都が協定を結ぶことによりまして、２県２市ともに大きな
シナジー効果が期待できるというふうに思っておりまして、今回の締結に向けた協議を進めているところであります。今ほど申し上げましたように、文化であったり観光であったり、さまざまな交流が期待できるところでありますし、既に市民や経済界の交流も幾つか進んでいるところでもありますので、積極的に交流人口の拡大や地域経済の活性化に結びつけたいと考えており、できれば10月中の協定締結を目指してまいりたいというふうに思っています。 他の交流都市について幾つかお尋ねがございました。それぞれの交流都市とは、観光キャンペーンの実施であったりとか経済団体の交流、音楽交流、スポーツ交流、お祭りへの参加等々さまざまな交流を実施しているところであります。交流都市との間には、１年または２年間を協定締結の有効期間と定め、更新する意思がない場合には、いずれかの市がその旨を申し出れば実務的には協定を解消することは可能になっているものではありますけれども、現実にはなかなか難しいというふうに思っていまして、先ほど申し上げましたようにさまざまな交流もなされているところであります。ただ、御指摘の点もあります。
高松市との交流であったりとか、さきの３施設の交流につきましては、この期間のことをそれぞれの市長同士が明確に確認をした上で、しっかりと交流協定を結ばさせていただければというふうに考えています。 南町のことについてお尋ねがございました。本市の都市計画マスタープランでは、南町周辺は、既存の業務機能を生かして、空き室の解消や老朽ビルの建てかえ等に取り組むこととなっておりまして、平成16年度からは事務所を新設する企業に対する家賃補助制度を設け、現在まで26件の補助金を交付しているところであります。また、昨年度からはビルのオーナーや地域住民に対しまして勉強会を行い、老朽ビルの建てかえや耐震改修の意識啓発に努めているところでありますが、残念ながら事業化に至っていないというのが現状であります。南町周辺の再整備に向けて、引き続き、勉強会を開催していきたいというふうに考えています。ただ、ここに来まして再開発に関する補助要件の一部が緩和されたところでありますので、今後はこの勉強会におきましても再開発等を進めていくことの重要性を改めて確認しながら、法定の再開発事業に加えて、優良建築物等整備事業や地方都市リノベーション事業、さらには耐震改修工事等の支援制度など、まずはこれら国の補助制度の内容周知に努め、それぞれのビルオーナー等の意向に沿った再整備を働きかけるとともに、引き続き、ビルの改築や耐震化に関する新たな補助制度の構築を関係機関に強く求めていきたいというふうに思っています。 野菜ソムリエについて何点かお尋ねがございました。
日本野菜ソムリエ協会の
自治体パートナー制度への登録は、情報発信力を持つ
日本野菜ソムリエ協会の協力を得て、首都圏における加賀野菜などの認知度向上を図るために行ったものであります。御指摘ありました、この７月にセミナーを開催いたしました。これは首都圏の野菜ソムリエを対象に、加賀野菜のセミナーを開催させていただきました。また、県内の野菜ソムリエとは産地見学会なども行ってきたところであります。実は11月には協会と協力をしまして東京の渋谷で金沢カフェを開催いたしまして、秋野菜をテーマとしたセミナーを行うこととしており、今後とも協会との連携を深め、加賀野菜を含めた金沢の食の魅力の発信と本市農産物の生産、消費の拡大につなげていきたいというふうに考えています。 また、子どもとの関係ですけれども、実は協会の副理事長が、先般、本市にお越しになりました。そのときの意見交換の折に、私のほうから、金沢市では小学生と中学生に加賀野菜を使った給食の献立のコンテストを行っているというお話をさせていただきました。副理事長には大いに関心を持っていただきまして、現在、
日本野菜ソムリエ協会とこの事業がコラボできればというふうに考えておりまして、金沢キッズ野菜ソムリエの認定について検討を進めているところであります。
オリンピックのことについてお尋ねがございました。何といっても2020年、私は2020年という期間はそんなに長いとは思っていません。もう目の前と言っても過言ではないというふうに思っています。世界のスポーツの祭典が日本で行われるということは、率直に大変うれしいことだというふうに思っていますし、常々、スポーツはまちを元気にする、スポーツはまちづくりに貢献をするというふうに考えておりまして、東京
オリンピック・パラリンピックが日本全体に及ぼすさまざまな効果に大いに期待をしているところであります。 また、
キャンプ地誘致のことについてお尋ねがございました。私は、大きく３つの点で期待をしているところであります。１つは、トップアスリートのみならず、その国のファンの方であったりとか報道の方にたくさんお越しいただいて、世界の方から注目されることによって地域経済の活性化につながるという点。また、トップアスリートを間近に見ることによって、本市、本県のスポーツ人口の拡大や競技力の向上につながることも期待できるというふうに思っています。また、
子どもたちにとっては、本当に夢と希望が目の前にあるということになるというふうに思いますので、
子どもたちにも大きな励みになるというふうに思います。それらが全てまぜ合わさって、金沢という都市の
ブランド力の向上につながっていくというふうに思っています。幸い、谷本知事からも前向きな発言をいただいていますので、県、近隣自治体、そして何といっても関係競技団体と連携を密にしながら、積極的に誘致活動に取り組んでいきたいというふうに考えています。 私のほうからは以上です。
○
横越徹議長 野口教育長。 〔野口 弘教育長登壇〕
◎野口弘教育長 初めに、台南市との教育交流における成果と今後の交流の取り組みについてお尋ねがございました。今回の訪問を通しまして、本市と台南市は八田技師を介して強いきずなで結ばれていることを深く実感いたしますとともに、台南市の教育関係者との懇談等で、互いの教育活動についてより一層の理解につながりました。今後、まずは両市の小中学校において、手紙や作品の交換等を通して、さらに教育交流の拡大を図ってまいりたいと考えております。
市立工業高校の修学旅行への訪問先についてお尋ねがございました。本市とゆかりが深い台南市は、烏山頭ダム等のかんがい施設を有しており、ものづくり教育の参考となりますことから、市立工業高等学校の修学旅行先の一つとしてふさわしいとは考えておりますけれども、保護者の費用負担等の問題もありますことから、今後の研究課題とさせていただきたいと思っております。 また、中学生の修学旅行についてお尋ねがございました。これまでも修学旅行では、食文化や歴史など金沢の魅力を発信する取り組みを実施している中学校もあり、地元の人々との交流を通して金沢市のよさを再確認できたと聞いており、
都市間交流は中学生の学びの上でも適していると考えております。台南市につきましては、偉人教育での効果はありますが、飛行機利用や費用面などの問題もあり、今のところ難しいと思っております。また、被災地との交流では、現在、中学生が気仙沼市や陸前高田市などと行っており、修学旅行につきましては、今後、新幹線が開通することも踏まえながら研究してまいりたいと考えております。 次に、土曜日授業についてでございますが、土曜日授業の取り組みにつきましては、石川県の条例改正により教員の
代替休暇期間のさらなる延長が図られれば、土曜日授業はこれまで以上に実施しやすくなり、授業時数の拡大や学習の補充が可能となるなど意義あるものになると考えております。 また、土曜日における地域の教育資源を活用した教育の取り組みについてでございますが、人材の確保、費用、管理面などの課題もありますが、地域や人とのきずなを大切にする心を育てることに大変有効であると考えており、今後、研究を進めていきたいと考えております。 私の目指す教育や金沢らしい特色ある教育課程についてお尋ねがございました。私は、教育の目的は学びを通して自他を幸せにするところにあると思っております。将来を見据え、切磋琢磨しながら、社会を構成し運営するとともに、自立した一人の人間として力強く生きていくための総合的な力である人間力の醸成に努めてまいりたいと考えております。これまでも、金沢「絆」教育を教育課程に位置づけ、金沢の自然、伝統文化などを教材とした学習や地域の連携を大切にした体験活動などを行っておりますが、今年度策定に取りかかった金沢市教育振興基本計画の中で、目指す金沢の子ども像や取り組むべき施策などを明らかにし、今後ともその充実に努めてまいりたいと考えております。 児童・生徒への
携帯電話対策や数年にわたる問題への対応、県条例改正に伴う対応についてお尋ねでございました。小中学校における情報モラル教育の中で、携帯電話などの正しい使い方や危険性についても児童・生徒に指導をしております。本市では、県条例の改正に伴い、携帯電話の危険性につきましては平成22年にリーフレットを作成、配布いたしております。携帯電話等につきましては、家庭内でのルール決めや管理などについて保護者への周知を図るとともに、教職員への研修を実施しておりますが、近年のスマートフォンやタブレット端末などの急速な変化に対しましても、関係機関と連携しながら的確に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
横越徹議長 24番松村理治議員。 〔24番松村理治議員登壇〕 （拍手）
◆松村理治議員 野山のススキの穂が白さを増し、吹く風の音に秋の気配を感じる９月。スポーツの秋、読書の秋、食欲の秋となってまいりましたが、きのうの大型の台風18号は全国各地に多数の被害の爪跡を残しました。犠牲になられた方々の御冥福をお祈りするとともに、行方不明者の発見、被害の復旧を切に願うものであります。市政にあっては、防災対策事業や各種の施策の進捗が順調かつ実り多くなることを願い、これらのことを思いながら、以下数点質問をいたします。 質問の第１点は、東京
オリンピック招致実現についてであります。 先日、日本時間８日朝、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスの国際
オリンピック委員会総会で、2020年の夏季五輪開催都市が東京に決定したことは、日本国民の一人として真に感激し、慶賀にたえません。トルコのイスタンブールとスペインのマドリードとの招致争いの激戦を制することができたのは、トルコの反政府デモやスペインの経済危機の懸念から、東京の安全・安心な計画が評価されたことだと思慮いたしますが、招致関係者、プレゼンテーターらの招致実現に向けての並々ならぬ御努力、御尽力には心から敬意を表したいと思います。私は、これまで
オリンピックについて本会議で質問し、とりわけ昨年のロンドン
オリンピックの後の９月議会では、金メダルに輝いた本市出身の松本薫さんのことにあわせ、招致の件についても質問いたしましたが、ここにようやく実現を見ることができました。昭和39年の東京
オリンピックから56年の時を経て２度目の東京開催となり、私自身、中学生以来の観戦となるわけで、人生で２度も最高の感激を味わうことができます。人類の平和の祭典、スポーツの祭典が意義ある大会になることと、我が国が
東日本大震災から約10年で復興・復旧している姿を全世界に知ってもらう絶好の機会になればと願うものであります。スポーツに造詣の深い山野市長から、東京
オリンピックについての思いのほどをお聞かせ願いたいと思います。 また、東京
オリンピックの開催により、金沢マラソンに新たな意義が加わったのではないかと思いますが、あわせて伺っておきます。 質問の第２点は、喉元過ぎれば熱さを忘れるとの言葉がありますが、猛暑対策についてであります。今夏の暑さに触れ、３点お伺いいたします。 その１つは熱中症対策であります。今夏の日本列島は、早い梅雨明けと同時に急な猛暑に襲われました。連日、真夏日、猛暑日が続き、金沢も例年にない遅い梅雨明けだったものの例外ではありませんでした。熱中症は、軽症だと目まいや立ちくらみ、重症になると頭痛や吐き気に意識障害などを起こし、最悪の場合は死に至ります。特に熱中症の患者は65歳以上の高齢者が約半数を占め、汗をかく量が減って体温調整機能が低下するのであります。このことに気づかないでいると重篤になってしまいます。一方、
子どもたちは運動中に熱中症になるケースが多く、学校では状況を見て早目に部活動中の休憩、あるいは練習の中止等の対応が望まれます。夏は過ぎましたが看過できないことであります。熱中症にかかり救急車で搬送された患者数、患者の年齢、原因などを伺い、搬送から気づいたことは何かお聞かせください。 ２つ目は、グリーンカーテンの普及についてであります。近年、暑い夏を過ごすために、アサガオ、ゴーヤのほか、ミニメロン、ミニカボチャなどを育て、つる性植物の特性を生かしたグリーンカーテンが注目され人気のようであります。本市では、公共施設、保育所、学校、図書館などでグリーンカーテンの普及を図ってきていますが、身近に緑に囲まれ、施設利用者に涼感を与え、節電効果にもつながる当事業の拡充を願っております。今年の実績、また、明年以降の取り組みを考えておられるならばお聞きしておきます。 ３つ目は、夏の風物詩でもある花火大会を初めとした催し物に対する火災予防についてであります。先月、京都府福知山市の花火大会において、露天商店舗が発電機の燃料として使用していたガソリンの火災により、３名の方がお亡くなりになり、56名の方が負傷されました。お亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、負傷された方々の一日も早い御回復をあわせてお祈り申し上げます。現在、事故の詳細は調査中と聞いておりますが、報道によりますと、店主が携行缶のふたをあけるとガソリンが噴出し、観客ら約20人に降りかかり、店主が屋台のほうを向いた直後に、ベビーカステラを焼く鉄板の火が引火し爆発が起きたとされております。本市においても、花火大会はもとより、祭りや各種催し物では露店が立ち並び、あわせて多数の人が集まる光景がよく見られます。このような各種催し物に対するこれまでの本市の火災予防上の取り組みと福知山花火大会での火災を踏まえての消防局の対応についてお聞かせください。 質問の第３点は農業振興であります。 まず１点目は、国の農業政策に関してであります。今、我が国は、原則関税撤廃と市場開放を掲げた環太平洋経済連携協定－－ＴＰＰでの協議が重要課題となっております。関税の撤廃による外国との貿易自由化が進み、輸出が増大する機会が生まれる一方で、米に代表される安価な農産物が外国から入り、日本の農業に大きなダメージを与える可能性や、食品添加物や残留農薬による食の安全が脅かされる危険性が指摘されております。ともあれ、今後の日本の農業にとって、ＴＰＰの協議には大いに関心を払わなければなりません。我が国の農業は、農家の後継者難や休耕地の拡大、食料自給率40％を割る状況が憂慮され、このＴＰＰを機に農業の体質を強化しなければなりません。今こそ食の根幹をなす農業に光を当てるときと信じます。市長の今後の農業への展望、施策についてのお考えをお聞かせ願います。 ２つ目は、子どもの食生活と農産物の消費拡大についてであります。家庭に目を向けてみますと、魚を使った食事を出さない家庭が多くなったということをよく耳にいたします。野菜の消費量も減少しているようであります。毎日、野菜や魚が食卓に出ていたころを思い出すと寂しい限りであります。家庭で毎日出される料理も子育てのうちではないでしょうか。そのような家庭で育った子どもが大人になれば、親と同じような食生活を送ることとなりますので、子どものときからしっかりとした食生活を送らなければならないと思われます。最近、弁当男子やイクメンなど、男性が料理や育児を行う家庭がふえていると聞いていますが、大変頼もしく感じています。きちんと料理をする家庭をふやすことは、農産物の消費拡大につながると考えますが、所見のほどを伺っておきます。 ３点目は、小中学校における農業体験学習についてであります。近年、小中学校における農業体験学習が注目をされております。山形、熊本など他県の農協では、地元はもとより、都会の小学校の児童・生徒たちに１年間を通した出前体験授業や中学生を対象とした農家への１泊２日のファームステイを実施し、身近に農業生産の喜びや働くことの大切さを教えていると聞いています。農業体験学習が実施されることにより、
子どもたちの食生活や生活習慣に対する理解が変わり、農業や地域を大切にする心を育む一助となれば大変うれしいことであり、農業体験活動は、農業振興、ひいては学校教育に非常に重要なものであると思われます。しかしながら、農業体験活動を年間通じて行おうとすると、人材、労力、経費がかかることになります。本市の一部の小学校では、農家や地域の老人会の協力で田植え体験などの農業体験学習を行っているとお聞きしていますが、農業体験学習の拡大について、市長並びに教育長のお考えをお聞きしておきます。 質問の第４点は、西部環境エネルギーセンターについてであります。 西部環境エネルギーセンターは、昭和55年から市内の燃やすごみを焼却してきた西部クリーンセンターにかわる新工場として、総事業費133億円をかけ、日量340トンの処理能力を有する最新鋭の施設として稼働し、今や本市の環境行政の拠点としての役割を担うものであります。その大きな特徴は、ごみ焼却によって発生する熱を回収し、高温の蒸気で最大7,000キロワットの発電ができる高効率発電設備を備えていることでございます。現在、西部環境エネルギーセンターは順調に稼働しており、今年度の年間発電量は約4,100万キロワットアワー、売電収入は約４億円の見込みとお聞きしていますが、旧工場に比べてどの程度発電効率がよくなったのか。また、当初の計画から見てどう評価されているのかお尋ねいたします。 加えて、今年度から金沢らしさを生かしたエネルギーの創出として、林地に放置されている残材をごみと一緒に西部環境エネルギーセンターで焼却し、バイオマス発電を行う予定と聞いております。本市の市域面積の約60％が森林であり、その豊富な森林資源の有効活用とともに、再生可能エネルギーのモデル事業として大変注目しています。今年度の林地残材の混焼によるバイオマス発電については、約500トン処理し、およそ29万キロワットアワーの発電量を見込んでいるとお聞きしていますが、いつ、どのような方法で行うのか。また、今後拡大していく可能性はあるのか所見をお伺いいたします。 西部環境エネルギーセンターは、これまで愛着のあった西部クリーンセンターの施設名を、ごみを資源としたエネルギー製造施設としてアピールするために改称したものですが、まだ日が浅く、市民の皆さんには余り知られていないのではないでしょうか。例えば、タクシーの運転手さんに西部環境エネルギーセンターと行き先を告げても、ぴんとこないのではないかと思っています。そこで、この貴重な施設をどのようにＰＲしていく方針なのか。あわせて、環境学習や視察等による施設の利用状況をお伺いいたします。 質問の第５点は、図書館行政についてであります。 一冊の良書、名著に出会うことは、人の将来を決めることになったり、人生を豊かにすることにつながったりいたします。それゆえ多くの本に親しむべきでありましょう。本を買って読むか、借りて読むかは人それぞれでありましょうが、借りて本を読むための公共的サービスを担っているのは図書館にほかなりません。幸い本市では、大手町にあった市立図書館が昭和54年に玉川町に移転し、その後、平成７年に泉野図書館、平成20年に玉川こども図書館、平成23年には金沢海みらい図書館が開館。さらに、玉川図書館城北分館、平和町児童図書館があり、これらは市のほぼ東西南北に位置し、市民の読書利便に供され、本市の教育、文化の水準の高さを誇るものと言ってもいいでしょう。そこで数点伺っておきます。 １つは、さまざまな年齢層を対象に、読書会、おはなし会、講座、教室などが実施され、しかも各館の地域性を考慮した企画、事業を展開されていますが、今後とも一層の利用者のニーズに応えてもらいたく、意欲のほどを伺っておきます。 ２つは、６館の利用者への駐車スペースは十分に確保されているのかお聞きしておきます。 ３つは、図書館が活性化するにはスタッフや多くの人の協力がなければなりません。その一つに図書館ボランティアがあり、充実を図らなければならないと思いますが、各館の図書館ボランティアの状況はどうなっていますでしょうか。 ４つは、旭山動物園、武雄市図書館、本市の21
世紀美術館の３施設が連携協定を結ぶことになりましたが、このことは運営の充実、とりわけ利用者拡大を図るものと理解するものであります。武雄市図書館のすぐれた点はどこにあるのか、参考にすべきことは何かを伺っておきます。 今後とも市域の情報拠点として６館が連携し、図書館が充実することを願っています。 質問の最後は、交流拠点都市金沢についてであります。 交流拠点都市金沢は、５つの重点方針と７つの基本方針を掲げ、今後の金沢が目指す新たな都市像であり、目下、方針に沿うところの計画策定が待たれております。国内外から人・モノ・情報が集まり、交流し、その拠点となるべき未来のまちの姿は望むべきでありましょうが、都市像には、常に時代の潮流を読み取り、描く前提がなければなりません。ここに来て思うのは、2011年の３・11
東日本大震災からの２年半と
北陸新幹線金沢開業までの１年半のことであります。災害時協定、観光連携協定など、都市同士、自治体同士が共通するテーマ、課題で連携、協力する取り組みは必然のこととなってまいりました。今や都市間競争から都市間共生の時代に入ったとの感が否めません。いかがでありましょうか。 この新しい都市像と山出前市長が大切にした文化のまちづくりの２点を見てみると、根底に共通しているのは、市政における大切な視点である、古きをたずねて新しきを知る温故知新の考えであると理解し、今後ともそのことを大切にしたいものであります。市長の見解を伺って、私の質問を終わります。 （拍手）
○
横越徹議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 24番松村議員にお答えいたします。 まず、東京
オリンピックのことについてお尋ねがございました。松村議員にとっては２回目の東京
オリンピックということですけれども、私は、昭和39年、生まれてはいましたけれども、まだ２歳でした。次の
オリンピックが、初めて見る東京での
オリンピックになるということで、大変わくわくしているところでもあります。何といってもスポーツはまちを元気にするというふうに思っていますし、
オリンピック・パラリンピックが東京で開催されるということが決定してから今日まで、日本全体が大変前向きになってきているような気がして仕方がありませんし、また、そのことについて本市としてもできる限りのことを取り組んでいくことによって、その前向きな空気を実務的なものにつなげていければというふうに思っています。 また、金沢マラソンに新たな意義が加わったのではないかという御指摘がございました。そういうふうに見ているせいか、金沢市内、石川県内でもジョギングをする方がふえてきているような気がいたしていますし、また、そのことを通して、走っている方も健康になるというふうに思いますし、スポーツを通して、走ることを通して、まちが元気になる一つのきっかけになるというふうに思っています。これから７年間、さまざまな場面で
オリンピックやパラリンピックのことが報道をされ、スポーツに多くの方が関心を集められるというふうに思っています。その中で、金沢マラソンも2015年11月の開催に向けて、その空気の中で行うということは大変大きな意義があるというふうに思っていまして、何としてもその準備のために万全を尽くしていきたいというふうに思っています。 農業振興についてお尋ねがございました。残念ながら、御指摘ありましたように農業従事者の高齢化であったりとか、農産物価格の低迷が続いているところでありまして、今後の課題といたしましては、担い手の育成や付加価値の高い地域特産物の振興が、本市農業にとって大切なことであるというふうに思っています。金沢農業大学校による新規就農者の育成や集落営農の組織化など、多様な担い手を確保するとともに、加賀野菜や金沢そだちといった本市独自のブランドに磨きをかけ、足腰の強い農業の振興に努めていきたいというふうに思っています。 また、
子どもたちに対しましても、本市は幼児・児童の保護者を対象といたしました食育講座を行っていますし、金沢こども料理塾や親子料理教室も開催し、地元農産物を使った家庭でつくれる料理の普及に努めているところであります。家庭での良好な食生活は、
子どもたちの健全な心身を育むとともに、農産物の消費を通じて本市農業の振興につながるものでもありまして、今後とも取り組みを継続していきたいというふうに考えています。 小中学校の農業体験ですけれども、現在、地域農家の指導によります学校農園に支援しているほか、生産者や農協による出前講座等により、現在、市内の約７割の小学校が農業体験学習を実施しているところであります。今後とも学校での取り組みを継続するとともに、金沢おやこ農業塾や市民農園、果樹などの農産物オーナー制度への参加を促すなど、児童・生徒が体験する農業学習の機会をふやして、食を通じて地域に愛着を持ってもらえるようにしたいというふうに考えています。 林地残材のことについてお尋ねがございました。これは間伐作業に合わせまして、ことしの11月から来年１月までの３カ月間におきまして、御指摘ありましたように500トン程度の林地残材を戸室新保埋立場で破砕後、西部環境エネルギーセンターへ搬入し、焼却処理をしていきたいというふうに考えています。本市の豊富な森林資源を活用することで、１つには林業の活性化、２つには再生可能エネルギーの普及の促進を図るということ、３つには地球温暖化の防止につながるという観点から、今年度の事業成果を踏まえ、今後、バイオマス発電の可能性をさらに研究していきたいというふうに考えています。 図書館行政のことにつきまして、私のほうからは武雄市図書館のことについてですけれども、武雄市図書館は、民間の力を活用し、図書を含めた快適な公共空間を提供するということを徹底されていると強く感じました。市民の皆さんにとって開かれた図書館ということも感じさせていただきました。ただ、本市にはこれまでも歴史があります。例えば、図書館ボランティアの方たちのお力をおかりしながら市民協働の図書館運営も行ってまいりました。また、昨今、学校図書館との連携にも力を入れています。さらには、専門司書の増員を行うなど、さまざまな充実策を行っているところでもあります。さまざまな例を参考にしていきながらも、本市の図書館機能の一層の充実に努めていきたいというふうに思っています。 これからの都市のあり方は、都市間競争から都市の共生の時代に入ったのではないかという御指摘がありました。私も全く同感であります。
東日本大震災を契機としました、中核市によります広域防災の共同宣言も先般行ったところであります。また、観光という面においても、先般から行っておりますミシュラン・グリーンガイド・ジャパンで三つ星として紹介された都市の連携を強化しているところでありまして、金沢市の強みと近隣自治体の強みを生かしていきながら、さまざまな発信力を高めていくということが大切になってくるというふうに思っています。そうすることによって、市民の皆さんが快適な生活を過ごせるのではないかというふうに思っていますし、万が一のことがあったときの広域支援体制の一助にもなっていくというふうに思っています。 これからの都市に温故知新の考え方を生かしていくべきではないかというお尋ねがございました。私が市長に就任してから常に申し上げていますことは、これまで先輩方が営々と築いてきてくれた、先輩方が連綿とつなげてきてくれた金沢の歴史、伝統、文化、風習があります。それらをしっかりと生かしていきながら、また刺激を与えていきながら、新しい金沢の発展の道筋を探っていくことが大切だというふうに思っています。温故知新を胸にきちんと刻み込んで、先輩方に感謝の気持ちを持ちながら金沢の発展に努めていきたいというふうに思っています。 私のほうからは以上です。
○
横越徹議長 大野消防局長。 〔大野耕司消防局長登壇〕
◎大野耕司消防局長 初めに、猛暑対策について、救急車で搬送された患者数、年齢、原因などと搬送から気づいたことは何かとお尋ねがございました。平成25年中の熱中症による搬送人数は、９月８日現在、89人で昨年に比較して48人の減となっております。年齢別では、18歳未満の方が17人、18歳から65歳未満の方が30人、65歳以上の方が42人となっております。また、原因については、スポーツ中、作業中、その他と多岐にわたっております。搬送人数が昨年を下回っている原因といたしましては、仰せのとおり例年にない遅い梅雨明けであったことと、熱中症に対する予防法や応急手当ての広報などが功を奏したものと考えております。今後とも、熱中症対策だけでなく応急手当てについて積極的に普及啓発に努めてまいります。 次に、各種催し物に対するこれまでの火災予防上の取り組みと福知山花火大会での火災を踏まえての消防局の対応についてお尋ねがございました。これまで、催し物開催の届け出を受理した際は、立入検査を実施し火災予防上の指導をしてきました。福知山花火大会での火災を踏まえまして、露店業者に対し、火気使用器具及びガソリンの携行缶の取り扱いや消火器による消火訓練などの研修会を実施しました。また、主催者側へ文書による注意喚起を行ったほか、消防局のホームページに、ガソリンの安全な取り扱い及び露店等における火災予防の徹底について掲載をしました。今後も、多数の観客等が参加する行事を把握した際は、積極的に現地に赴き、立入検査により火災予防上の指導に努めてまいります。 以上でございます。
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横越徹議長 宮本環境局長。 〔宮本伸一環境局長登壇〕
◎宮本伸一環境局長 まず、猛暑対策につきまして、グリーンカーテンのことしの実績と明年以降の取り組みについてお尋ねがございました。本市では、暑さや節電対策の一つとして、昨年度より市有施設でのグリーンカーテンの設置に取り組んでおりまして、今年度は59施設でゴーヤやアサガオを育てております。あわせて、グリーンカーテンの普及促進を図るため、市民講座を開催し、今年度は４講座で延べ156人に参加いただいたところでございます。最近は多くの住宅、商店、事業所の窓辺にグリーンカーテンが見受けられることから、グリーンカーテンが定着してきていると実感しております。明年以降は、さらにグリーンカーテンの設置数をふやすとともに、収穫した種を配布するなど、グリーンカーテンの普及促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、西部環境エネルギーセンターにつきまして、旧工場に比べてどの程度発電効率がよくなったのか。また、当初の計画から見てどう評価されているのかとのお尋ねがございました。西部環境エネルギーセンターにおける昨年度のごみ１トン当たりの発電量は、443キロワットアワーで、旧工場に比べて３倍を超える値となっています。この発電量は、当初計画のとおりで、所定の性能が十分発揮されているものでございまして、安定かつ効率的な運転ができているものと評価しております。 最後に、同じく西部環境エネルギーセンターについて、環境学習や視察等による施設の利用状況と今後のＰＲの方針についてお尋ねがございました。西部環境エネルギーセンター内の環境学習室では、市民団体による学習会やイベントを定期的に開催しているほか、民間事業者による研修会や環境をテーマにしたフォーラムなど多彩な催しに利用されており、月平均で約170人の方々に御利用いただいております。また、開設以来１年４カ月で、行政関係者などの視察等で35団体490人、一般の見学者で延べ約7,000人が訪れています。今後も関係団体に利用を働きかけるとともに、市ホームページやフェイスブックなどを活用して施設の情報発信に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
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横越徹議長 野口教育長。 〔野口 弘教育長登壇〕
◎野口弘教育長 初めに、小中学校での農業体験学習の拡大についてお尋ねがございました。仰せのように、市内の小中学校では、地域や大学等の御協力をいただきながら米づくりなどの農業体験学習を実施している学校があり、児童・生徒にとっては、農業生産の喜びや働くことの大切さを感じ取ることができ、学びの多いものになっていると考えております。今後、農林局で実施する事業への参加を促すなどして、児童・生徒の体験の機会をふやしてまいりたいと考えております。 次に、図書館についてお尋ねがございました。今後のさらなる利用者のニーズへの対応につきましては、図書館における各種講座やおはなし会などは図書館利用の促進や読書に対する意識を高めるものであり、今後も市民の課題解決支援サービス機能を強化しながら、増加するシニア世代に向けた利用促進策や子ども読書活動の推進策など、効果的な事業の推進に努めてまいりたいと存じます。 駐車スペースにつきましては、玉川図書館及び玉川こども図書館はまちなかでもありますので、基本的には路線バスやふらっとバスなど公共交通機関の利用をお願いしております。なお、金沢海みらい図書館につきましては、日によって駐車スペースが足りないこともありますので、増設できないか検討しているところでございます。 各館の図書館ボランティアの現状につきましては、現在のところ、玉川図書館は57名、玉川こども図書館は267名、泉野図書館は130名、金沢海みらい図書館は109名、合計550名を超えるボランティアが、図書の配架、修理やおはなし会などで活躍していただいております。今後も研修などを通してボランティア活動の充実を図ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
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横越徹議長 13番山本由起子議員。 〔13番山本由起子議員登壇〕 （拍手）
◆山本由起子議員 このたび発言の機会を得ましたので、会派みらいの一員として、以下数点にわたり質問いたします。 質問の１点目は、
文化施設連携パートナーシップ協定締結についてです。 金沢21
世紀美術館、旭川市の旭山動物園、武雄市の同市図書館が10月に
文化施設連携パートナーシップ協定を締結と、８月14日付地元紙一面に大きく掲載されました。異なる３施設の連携というこの報道について、唐突感を持ったのは私だけでありましょうか。この連携パートナーシップ協定締結は、山野市長の思いが強いとお察ししますが、そのいきさつについて、まずはお伺いいたします。 本市におかれましては、３施設を公共施設の固定概念を覆し、多くの入場者が訪れ、またランドマークともなっている、文化施設の開設に成功した施設としていますが、何をもって公共施設の概念を覆したとお考えなのかお聞かせください。入園者数や入館者数が非常に多いこと、そして、それだけの集客に至ったさまざまな知恵の絞り方を指しているのでしょうか。 パートナーシップ協定締結というからには、それぞれのパートナーのどのような価値をどう評価し、連携によりどのような相乗効果を期待するのかということが重要です。旭川市の旭山動物園は、動物の生態や能力を間近に見せる行動展示により入場者数日本一となりました。飼育係によるワンポイントガイドや手づくり看板、もぐもぐタイムなどいろいろなチャレンジがありました。しかし、入園者の興味を引くために動物に芸をさせるようなことは一切やらない、ありのままの姿を見てもらいたいという方針は堅持されていました。かつて閉園寸前にまで追い込まれた旭山動物園がこのような人気動物園へと転換したのは、職員が魅力を感じている動物の命の輝きを入園者にいかに伝えるかについて真剣に考えた結果でしょう。 〔議長退席、副議長着席〕 入園者のニーズを把握し、待ちの姿勢ではなく、いかに取り組むかについて発想の転換とも言うべきアイデアの練り上げがあったからでしょう。しかし、そこには単なる民間の発想だけではない、獣医であり飼育係として動物の生態や魅力を知り尽くした専門家としてのプライドが感じられます。山野市長は、旭山動物園のどのような点を評価されて今回の連携パートナーとして選ばれたのかお聞かせください。 一方、人口５万人の武雄市にある同図書館は、４月から４カ月で入館者数が前年同期比約４倍の34万人を超えたそうです。武雄市は2013年４月、レンタル大手ＴＳＵＴＡＹＡを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ－－ＣＣＣを図書館の指定管理者とした運営を開始しました。ＣＣＣは、目的外使用の許可を得て蔦屋書店を設置し、貸し出し対象を日本国内居住者に拡大、図書館の開館時間を９時から21時までと延長し、休館日を廃止しました。貸し出しカードを、同社が展開するＴカードまたは新たに発行する図書館利用カードのいずれかの選択制にし、Ｔカードの場合には貸し出し時にＴポイントをつけることとしました。コーヒーチェーン店スターバックスコーヒーを出店し、図書館内の座席では館内で購入した飲料などを飲みながら図書を閲覧できるようにしました。武雄市図書館を視察した人からは、書店の中に図書館があるようだ、読み聞かせ部屋がなくなり、子ども用トイレが遠くなるなど子どもコーナーの機能性が後退したなどの声を聞いています。日本図書館協会を初めとする図書館関係諸団体はこぞって、指定管理者制度導入の理由、開館日増加や開館時間の延長と経費削減による図書館員の労働環境の問題、Ｔカード、Ｔポイント導入による図書館利用に関する個人情報の取り扱いの問題などに関して疑問や懸念を表明しています。武雄市図書館については賛否両論があるところですが、山野市長は武雄市図書館のどのような点を評価されて今回の連携パートナーとして選ばれたのかお聞かせください。 また、美術館、図書館、動物園といった異なる施設の連携により、どのような効果を期待していらっしゃるのかお尋ねいたします。 山野市長におかれましては、積極的に学校図書館司書の配置を進めるなど、図書館の役割を深く理解されていると存じます。樋渡武雄市長は、武雄市図書館の事例を新しい図書館のロールモデル－－手本例にする意向を表明されています。山野市長には、このパートナーシップ協定締結により、武雄市図書館のような民間に指定管理を委ねる手法を本市の図書館に導入しようとするお考えをお持ちなのかお尋ねいたします。 動物園、美術館、図書館といった文化施設には、それぞれ専門性の高いスタッフによる揺るぎのないコンセプトが何より重要だと考えます。まして、公立の動物園、美術館、図書館は、単なる観光の目玉や集客施設といった商業主義に陥ることなく、市民へ広く文化を発信し、市民の教養を培い、市民とともに文化をつくり上げる生涯教育の拠点としての使命があるものと考えます。したがって、たとえそれぞれの施設を指定管理に委ねるにしても、設置者としての責任はあると考えます。そのことについての山野市長の見解をお聞かせください。 質問の２点目は、金沢21
世紀美術館についてです。 金沢21
世紀美術館は、開館以来、「世界の『現在（いま）』とともに生きる美術館」というミッションを掲げ、まちに開かれた公園のような美術館という建築コンセプトとも相まって、今さら申し上げるまでもなく、国内屈指の人気美術館の地位を確立しています。来年の創立10周年を控え、金沢21
世紀美術館が果たしてきた役割と成果についてどのように総括されているのでしょうか。 また、10年を一区切りとし、これからはどのような美術館を目指していこうとされているのか、今後の展望についてもお聞かせください。 美術館を初めとする文化施設は、その施設が目指すコンセプトが明確であり、それが館長とスタッフの間で共有されていること、財政的裏づけが確立していること、そしてスタッフが情熱を持ち、自由な発想でその専門性を遺憾なく発揮できることが重要であると考えます。報道によりますと、協働による運営がなされるべき金沢21
世紀美術館においてパワハラ問題が浮上したとあります。私は、金沢21
世紀美術館を誇りに思い、愛する市民の一人として、この問題の報道は大変ショックでありました。まずは、この問題についての市長の受けとめをお聞かせください。 また、通知書が送付されてから半年が経過しようとしていますが、コンプライアンス委員会からの報告がまだなされていないと聞いております。当事者や関係者にとって一日も早い解決が望まれるわけでありますが、このように報告がおくれていることについての市長の見解をお聞かせください。 パワーハラスメントについては法令上の定義はありませんが、一般に、職権などのパワーを背景にして、本来の業務の範疇を超えて継続的に人格と尊厳を侵害する言動を行い、それを受けた就業者の働く環境を悪化させ、あるいは雇用について不安を与えることを指すと言われています。パワハラは人権侵害であるとの認識が広まり、その適切な対処が求められている昨今ですが、本市におかれましては、パワハラが発生した場合の対応マニュアルを整備されているのかお尋ねいたします。また、金沢21
世紀美術館を所管する芸術創造財団は同様のマニュアルをお持ちなのでしょうか。 通知人は、過去数年にわたり複数回、本市や財団にパワハラ被害を訴えていましたが、相談窓口が機能せず、今回の通知書提出に至ったとのことです。本市として、当時者から相談があったときどのような対応をされたのかお聞かせください。 当初、この問題については第三者委員会で対応するとお聞きしていましたが、その後、財団がコンプライアンス委員会を立ち上げ、そこでの対応へと変わりました。このコンプライアンス委員会の目的や組織としての位置づけなどについてお聞かせください。 そして、コンプライアンス委員会の４人の委員のうち、市の担当者と財団関係者の２人が含まれていて、本当に中立的で客観的な調査ができるとお考えなのか見解をお聞かせください。 質問の３点目は、子どものネット依存についてです。 携帯電話やスマートフォンなどの携帯型端末は、
子どもたちにとり必須アイテムの一つになりつつあり、それに伴い、
子どもたちのインターネット利用率は急激に高まっています。携帯によるメール、家庭用ゲーム機によるオンラインゲームなどに長時間没頭する問題が指摘されてきたところですが、最近、新たにスマホの無料通信通話アプリのＬＩＮＥ利用が一気に拡大し、ネット依存がさらに深刻化しています。８月に発表された厚労省の調査によりますと、インターネットへの依存性が極めて高く、病的使用とされた中高生が8.1％、約51万8,000人に上ることが明らかになりました。また、内閣府が９月７日付で発表した子どもの安全に関する世論調査によると、子どもがスマホを利用することに不安を感じると回答した人が71％に上っています。その理由として、トラブルや犯罪に巻き込まれるおそれがある、有害情報を閲覧するおそれがある、ネット利用が長時間になるなど、ネット利用への懸念が上位を占めています。ＬＩＮＥは従来の携帯メールよりグループ間でのやりとりがしやすく、感情をあらわすイラスト画像も豊富で、使って楽しく、しかも無料ということで
子どもたちの間で急速に広まっています。通話やメールに加えて、グループをつくってメッセージを共有するトークという機能を使い始めると、仲間外れになるのを恐れて何時間も返事を繰り返すことになるというのです。また、保護者は、音楽プレーヤーがネットに接続できることを知らずに、携帯やスマホと比べて、比較的安価だからと音楽プレーヤーを買い与えることが多いそうです。
子どもたちを取り巻くネット環境は、大人がついていけないくらいのスピードで変化しつつあり、私自身も大変危機感を持っています。御自身もＳＮＳ－－ソーシャル・ネットワーキング・サービスを駆使され、中学生のお子さんの父親でもある山野市長は、子どものネット依存の実態についてどのようにお考えかお聞かせください。 また、
野口教育長には、市内の
子どもたちのネット依存の実態や問題点について、どのように把握していらっしゃるかお尋ねいたします。さらに、この問題について、
子どもたちへの指導、保護者への啓発など、どのような対応方針を持っておられるのかお聞かせください。 質問の４点目は、期日前投票についてです。 選挙における有権者の利便性向上と投票率向上のために、本市におきましては、現在、市本庁舎、３カ所の福祉健康センター、西部環境エネルギーセンター、７カ所の市民センターの計12カ所において期日前投票が行われています。期日前投票所設置拡大の要望を受けて、平成23年４月の統一地方選から、犀川、浅川、安原の各市民センターが追加されています。予算削減の中での選挙事務執行ということで、期日前投票所増設に伴って、市本庁舎以外の開設時間が、それまでの８時半から20時までが９時から17時までに短縮されました。17時までというこの時間短縮により、お勤めの人にとっては市本庁舎以外での利用が非常に難しくなりました。時間短縮がない平成22年以前の本庁と７カ所の17時以降の投票者数は、全期日前投票者数のほぼ20％を占め、実数にして5,000人から１万人余りになっています。単純に考えますと、制度変更により、この時間帯の利用者の利便性が失われたことになります。一方、平成23年の統一地方選において、制度変更により投票所が追加された３カ所の実投票者数は約2,500人です。単純な比較はできないものの、追加投票所における投票者数より17時以降の投票者数のほうが数倍多かったことになります。若い人が選挙に関心が低く、投票率も他の年代に比べて低いことは大きな問題です。若い人に選挙に関心を持ってもらい、投票しやすい環境を整備するためには、勤務後、期日前投票が可能となる開設時間延長がぜひとも必要と考えます。限られた予算の中でのやりくりについては、例えば、３カ所の福祉健康センターと西部環境エネルギーセンターに限り時間延長する一方、市民センターの開設期間を短縮するなど、いろいろ考えられるのではないかと思います。限られた予算の中でいかに有権者の利便性向上を図るかということを、制度変更後の４回の選挙の投票状況を分析した上で、十分検討されることを求めるものです。期日前投票の時間延長について再検討するお考えはないかお尋ねして、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。 （拍手）
○清水邦彦副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 13番山本議員にお答えいたします。 文化施設の連携のことについて、まず、いきさつについてお尋ねがございました。私は、これからの公共施設、特に文化施設において求められるものは大きく２つあるというふうに思っています。１つは
クオリティー－－質の向上であります。美術館で言えば、一義的には館長、学芸員、職員の皆さんがさまざまな研修や実地の中での企画の立案や企画の実現を通して資質を高めていく。また、ときには外部との交渉、さらに、ときには異業種との接触、交渉、交流を通して資質を高めていくということが必要なことだというふうに思っていますし、このことは、御指摘ありましたように来年の10周年に向けて、さらなる10年を意識した施策を
美術館関係者とともに検討を進めていきたいというふうに思っています。２つ目は、何といっても運用であります。これまで以上に市民に開かれたオープンな施設であるということが、公共施設には求められてくるというふうに思っています。特に21
世紀美術館では、開館当初から当時の市長や館長がそのことにつきまして格段の意を尽くされてきたところでもありますし、これからも大変大切なキーワードになってくるというふうに思っています。また、21
世紀美術館がこれだけ高い評価を得ているということも、新たなまちのにぎわいの創出に運用を通して役立っているからだというふうに認識をしているところであります。また、全国の中にも、旭山動物園や武雄市図書館といったように、運用を工夫することによって市民に開かれたオープンな公共施設として既に実績を残しているところもあります。それらの施設と連携をすることによって、情報を共有することによって、さらなる前進に期待をしたいというふうにも思っています。また、さまざまな企画をコラボしていくことによって、発信力を高めるということにも期待をしたいというふうに思っています。 次に、公共施設の概念を覆したというのはどういうことかというお話がございました。先ほど申し上げましたように、公共施設というものは市民に開かれたオープンな施設であるということが求められるというふうに思っていますし、これからの時代、なおのことその思いが強くなっている次第であります。快適な公共空間を提供するために、それぞれの施設においてさまざまな工夫をしているところではありますけれども、この３つの施設は、これまでのそれぞれのジャンルにあった施設の概念を飛び越えたからこそ、多くの方たちが継続的に足を運んでくれているというふうに思っています。民間で言うところの業態転換というものに運用の面で取り組んだ成果だというふうに思っていまして、これからもコラボをすることによって、さまざまな工夫を重ねていきたいというふうに思っています。 旭山動物園のことについてお尋ねがございました。御指摘のとおりであります。これまでの動物の姿や形を見せるといった形態展示から、自然な生態が見られる行動展示を実現した点が特徴でありまして、恐らくはその過程において、御指摘がありましたように動物園を活性化していくために、待ちの姿勢ではなくて市民のニーズを捉まえて積極的な展開を行っていったということ、また、専門家としてのプライドもあった上での活動であったというふうに思いますし、そのことは高く評価をしているところであります。実は、既に21
世紀美術館の託児ルームにおきまして、平成21年度から旭山動物園をイメージした絵が全体にかけられているところでありまして、若いお父さんやお母さん、小さな
子どもたちにとっては、その託児ルームは既に21
世紀美術館にいながら旭山動物園を感じる施設となっているところでありまして、さらにどういう形での連携ができるか、これから進めていきたいというふうに思っています。 武雄市図書館のことについてお尋ねがございました。私も開館前から注意をもってずっと見ておりました。開館前は、御指摘がありましたように賛否両論、さまざまな御意見があったというふうに思っています。ただ、開館以降は、アンケート等々を見ても、評価をする声が多いのではないかというふうに思っています。ただ、これも御指摘がありましたように厳しい御意見もあるということは承知をしているところでもありますので、そのことはしっかりと注意をしていかなければいけないというふうに思っています。ただ、何といっても、快適な公共空間を提供することに徹底的にこだわって、意を尽くして取り組んでいるという点が大変魅力的であるというふうに思っていますし、21
世紀美術館にとっても大いに参考になる点があるのではないかと思いまして、パートナーとして提携をしていきたいというふうに考えています。 また、それぞれの施設を通しまして、地方からの新しい文化や教育、
クリエイティブ－－創造の発信ということがより期待できるのではないかというふうに思っていまして、御指摘のように、３施設の基本的な性格というものをきちんと踏まえつつ、運営方法や企画内容にさまざまな工夫を凝らすことによって、内外からの利用者と高い評価をこれからも集めていけるというふうに思っています。 本市の図書館を民間に委託する思いがあるのかというお尋ねがございました。公の施設の管理運営には、市が直接行うものと指定管理者によるものとがあります。本市では、既に平成16年度に指定管理者制度導入に係る基本方針を定めておりまして、図書館につきましては、調査研究などの専門性が重視される施設として、市が直営で行うこととしているところであります。したがって、民間に管理を委ねることは現時点で考えてはいません。今後とも、公の施設の性格や設置目的を十分に見きわめまして、設置者として適切な管理運営が行われるように努めてまいりたいというふうに思っています。 21
世紀美術館のことについて何点かお尋ねがございました。まず、これまでの10年の評価ですけれども、21
世紀美術館はまちとともに成長し、新しい文化の創造というものをなしてきたというふうに思っています。先ほど申し上げたところで言えば、質－－
クオリティーが高いからこそできていることだというふうに思っています。２つ目は、新たなまちのにぎわいの創出にもつながってきているというふうに思っています。これは開かれたオープンな美術館としての性格が大きく寄与したものだというふうに思っています。この２つの目的が結実し、開館以来、多くの方に御来館いただくとともに、伝統文化にも刺激を与え、新たな文化の創造にもつながっていっている、本市のランドマークになっていると言っても過言ではないと思っています。 これからのことですけれども、開館10周年と
北陸新幹線の開業に合わせ、フランスのポンピドゥー・センター国立近代美術館との合同企画展を開催するなど、集客力のあるすぐれた企画を実施し、国内外に向け積極的に情報を発信するとともに、今後とも、常に世界に通じる美術館を目指し、さらなる魅力アップを図ってまいりたいというふうに考えています。 パワハラ問題のことについてお尋ねがございました。今ほどお話ししましたように、21
世紀美術館は、館長、学芸員、職員の皆さんが努力をして魅力的な展覧会を開催し、多くの人を引きつけてきました。ただ、このたび、多くの市民や利用者の皆様に御心配をおかけしていることにつきましては、大変残念に思っているところであります。コンプライアンス委員会の調査につきましては、関係者も大変多くいらっしゃいまして、事情聴取等に時間を要しているということもお聞きしているところであります。財団から報告があり次第、速やかに議会に報告をしていきたいというふうに思っています。 本市及び財団におけるパワハラのマニュアルのことについてお尋ねがございました。平成23年３月に策定をいたしました金沢市職員不祥事防止マニュアルの中で、パワーハラスメント行為についての項目を設け、ハラスメント防止のための注意事項や具体例を示しているところであります。また、庁内や庁外の各種相談窓口の紹介を行い、早期の解決が図られるように努めているところであります。財団には現在マニュアルはありませんが、セクハラ防止に関する規程に準じることとしているほか、必要に応じて市のマニュアルや弁護士等の専門家の意見も参考にすることとしています。 通知人からの相談があったときの本市の対応のことについてですけれども、職員課が通知人らから受けた相談の趣旨は、まずは話を聞いてほしいということであったというふうにお聞きしております。具体的な要求や対応を求める話は出ていないというふうに聞いています。財団事務局によく事情を説明し、解決を図るよう助言を行ったところであります。 コンプライアンス委員会のことについてお尋ねがございました。コンプライアンス委員会は、財団における法令等を遵守する体制の確立と職員の公正な職務の遂行を確保することを目的とし、理事長の求めにより、調査、審議、勧告、意見を行う委員会として設置されたものであり、将来にわたり財団職員の法令遵守の意識を高めていくためにも、この委員会において事実関係を調査することとしたものであります。今回の件につきましては、市としても大変重く受けとめておりまして、市が関与していくという必要性から市の職員や財団の状況に通じている財団理事を委員としていますが、大学教授や弁護士などの専門家の方にも御就任をいただいておりまして、客観性は保たれているというふうに考えています。 子どものネット依存のことについてお尋ねがございました。本来、インターネットはすぐれた情報ツールであり、コミュニケーション手段として生活の利便性が図られるよう活用すべきであると考えていますが、使い方を間違えると教育に悪影響を及ぼすことは事実であり、ネット依存が進んでいるということは大変憂慮すべきことであるというふうに考えています。 私のほうからは以上です。
○清水邦彦副議長
野口教育長。 〔野口 弘教育長登壇〕
◎野口弘教育長 金沢市の
子どもたちのネット依存の実態や問題点、対応方針についてお尋ねがございました。本市小中学生の携帯電話やスマートフォンの所持率は、全国平均に比べかなり低いと捉えておりますが、ネット依存は
子どもたちの健康面や学習面へ悪影響等を及ぼし、早急に対応しなければならないと考えております。まずは状況調査を行い、実態の把握に努めるとともに、その結果から見られる課題に沿った児童・生徒への指導、専門家による教職員研修、保護者への啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○清水邦彦副議長 澤田
選挙管理委員会書記長。 〔澤田忠篤
選挙管理委員会書記長登壇〕
◎澤田忠篤
選挙管理委員会書記長 期日前投票につきまして御質問がございました。若い人が投票しやすい環境を整備するため、期日前投票の時間延長について再検討する考えはないかとのお尋ねがございました。仰せの本庁以外の期日前投票所の投票時間の延長を含め、今後の期日前投票所開設のあり方につきましては、他の中核市等の状況も参考にしながら、選挙事務全般の見直しの中で検討してまいります。 以上でございます。 〔「議長、13番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○清水邦彦副議長 13番山本由起子議員。
◆山本由起子議員 ２点にわたり再質問させていただきます。 １点目、武雄市図書館の評価についてでございますけれども、市長の答弁では、開館前はいろいろ心配もあったけれども、開館後は評価が高いということでありましたが、それは市民に対するアンケートなのかもしれませんけれども、私が申し上げましたように、日本図書館協会やいろんな団体が、図書館の自由に関する宣言の中に、知る自由、そして図書館は利用者の秘密を守る、そういう責務があるということで、Ｔカードの導入について大変懸念を表明しています。また、快適な空間を提供するとありますが、子どもや高齢者、障害のある方、そういった一般市民に対してひとしく公共サービスを提供する、そういう使命もまたあるというふうに思います。そういう中で、例えば子どものコーナーの利便性が後退したであるとか、さまざまなそういう負の部分についての評価といいますか、厳しい指摘があることに注意を払っていくということですが、ただそれだけでいいのかということで、もう少しそのマイナスの部分についてどのようにお考えなのか、もう少し突っ込んだお考えをお聞きしたいと思います。 もう１点は、21
世紀美術館のコンプライアンス委員会の性格でありますけれども、やはりこの中に市の担当者、そして財団の担当者が含まれているということで、素人目に見ても、公正な調査が行われるということは大変難しいのではないかと思います。そういうことで、客観性は保たれているとおっしゃっていますが、事情聴取をする、そして報告をする中で、方向性を大変大きく左右する、そういう内容の中に関係者が含まれているということは、どう考えてもやっぱり客観性が保たれているとはいえないと思います。なかなか意見が対立するところではありますけれども、やはりこのことは真摯に受けとめて、第三者委員会に任せる、そしてその結果を財団、そして市が判断するというのが、当然というか、本来あるべきやり方ではなかったかというふうに考えます。見解を求めます。 以上です。
○清水邦彦副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 武雄市図書館について、子どものコーナーがなくなったという御意見、おっしゃられたとおりであるというふうに思っています。ただ、武雄市図書館の運営そのものに、私が口を挟むべき立場ではないというふうに思っています。私といたしましては、金沢市の図書館はこれまで長い歴史の中でさまざまな工夫をしており、高い評価をいただいているというふうに思っていますし、また、質問の中でおっしゃっていただいた、特に昨今は学校図書館との連携という面において、生涯教育だけではなくて学校教育の部分においても大切な役割を果たしているのが金沢の図書館であるというふうに思っていますので、いろんな方からいろんな御意見をいただきながら、金沢の図書館のよさというものをさらに進めていきたいというふうに思っています。旭山動物園や武雄市図書館のいい点は参考にしながら、さまざまな形で取り組んでいきたいというふうに思っています。 また、コンプライアンス委員会のことについてお尋ねがございましたけれども、やはり事情をわかっている人間というものが中に入っていることは必要だというふうに思いますし、先ほど申し上げましたように、市としても重要なテーマだというふうに考えておりますので、市が間に入って取り組んでいくということも大切なことだというふうに思っています。先ほど申し上げましたように、弁護士の先生や大学の専門家の先生にも入っていただくことによって客観性は担保されているというふうに思いますし、そういう提案が挙がってくるというふうに思っています。 以上です。
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△休憩
○清水邦彦副議長 この際、暫時休憩いたします。 午前11時56分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時２分 再開
△再開
○清水邦彦副議長 出席議員数は、ただいまのところ35名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・一般質問（続き）
○清水邦彦副議長 休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。 10番宮崎雅人議員。 〔10番宮崎雅人議員登壇〕 （拍手）
◆宮崎雅人議員 質問の機会を得ましたので、会派かなざわの一員として、以下数点にわたりお伺いいたします。 質問の第１は、さきに行われた参議院議員選挙についてであります。 初めに、今回の参議院選挙での期日前投票の状況についてお聞きします。参議院議員選挙の期日前投票については、全国的に前回の選挙より３割程度期日前投票者数が増加する傾向にあったと聞いています。その中で、県内全体では最終的に前回選挙時を上回ったものの、本市においては前回選挙時より投票者数が若干減少するという大変残念な結果となりました。まず、今回の投票結果及び期日前投票の結果について、選挙管理委員会は投票率向上の観点から、これまでどのような工夫をなされて、このような結果になったとお考えなのか。また、この結果をどのように受けとめておられるのかお伺いします。 本市において、今回の参議院選挙から、選挙期間の前半に期日前投票の開設場所を８カ所から１カ所に変更したことが影響したのではないかとの一部報道を目にしました。有権者からは、期日前投票所の開設場所を減らしたことにより、市民にとって不便になったとの苦情が相次いだとも聞いています。このことが要因となって期日前投票者数が伸び悩んだのではないでしょうか。選挙への国民の関心が、候補者の政治姿勢や政党の政策方針にあるべきことは当然のことでありますが、選挙権の執行は民主主義の原点であり、国の選挙への委託金削減が及ぼす影響による選挙事務の費用対効果を期日前投票所の削減に求めるのではなく、別の方法や手段に求めることはできなかったのか。また、今後の選挙における期日前投票所開設のあり方について、この結果をどのように反映していかれるおつもりなのかお聞かせください。 選挙の投票事務は、公平公正で、かつ迅速、正確が求められ、失敗があってはならない事務であればこそ、その費用対効果は十分な検討を要することと考えております。また、国政選挙は全国の地方自治体で同時に実施される統一選挙であります。全国の自治体での選挙執行の有効な手段を情報収集し、本市の選挙事務に取り入れる工夫もお願いしますとともに、国民主体、有権者優先を原則として、より効率的で関心の高まる方策をぜひとも実施していただきたいものであります。 さて、御承知のとおり、第23回参議院選挙は、与党の獲得議席数が過半数を大きく上回り、与党の圧勝という形で決着を見ました。昨年暮れに、安倍政権が国民からの信託を受け、日本の再生と経済の復興に着手したときと同じ結果となり、政権与党が国民の信任を得たものと言えます。この与党の勝利により、これまでの政策推進の障害とされてきた衆議院と参議院のいわゆるねじれ現象が解消され、政権与党はより強固な政権基盤を持つことになりました。このことにより、政権与党には、国民の多くの願いである日本再生と経済復興に邁進し、その期待に応えるべく、謙虚な姿勢の中にも積極的な対応が望まれています。さきの３年３カ月に及んだ民主党政権では、政治、経済、社会保障などあらゆる面での閉塞感があり、また、
東日本大震災や原発事故等の対応も相まって、国家全体に重苦しい雰囲気が蔓延していました。この閉塞感を政治の力により何とか打開していくことが多くの国民から求められたがゆえに、選挙結果が与党の大勝につながったものと考えています。今後、安倍政権がデフレの脱却に精力的に取り組み、日本経済の再生の見通しが鮮明になってくれば、
北陸新幹線開業を間近に控える本市にあっても、地方で期待するような経済効果が得られる環境が整うこととなることから、経済の再生は、国・地方を通じ全力を挙げて取り組んでいく最優先課題であると思います。そこで、この与党大勝や失われた20年を取り戻す決められる政治の実現、衆参のねじれ解消という今回の参議院議員選挙の結果について、市長はどのような所感をお持ちになっておられるか。また、与党に対する今後の期待などについてお聞きしておきます。 安倍政権は、強い経済は国力の源であり、強い経済なくして財政の再建も日本の将来もないとしています。このような基本認識に立って、いわゆる３本の矢により早期にデフレを脱却し、強い経済を実現していく、その推進力により民需主導による持続的な成長を実現することで、実質国内総生産の成長率２％程度の実現を目指しています。この施策の方向性は、本市のこれからの経済政策を初めとする諸施策にどのような影響を及ぼすとお考えか。また、アベノミクスの具現化や
北陸新幹線金沢開業を契機とし、北陸地区の景況にどのような波及効果が期待できるとお考えかお聞きしておきます。 あわせて、自民党の政策への対応についてお聞きします。今後、消費税が３年間で５％から８％、さらには10％に引き上げられる見通しであり、その判断となる景況がどのように推移していくかが国民の大きな関心事であります。一方で、再生可能エネルギーの活用、普及に時間を要する中、安全が確保された原子力発電所の再稼働への判断が求められることも重要な課題であります。さらには、ＴＰＰの参加問題で特定農産品等を関税撤廃の例外とするように交渉していく必要も生じてきます。外交、安全面においても、歴史や領土問題等に端を発する日中、日韓関係の改善、憲法改正議論など課題は山積しています。このような難題について、安定多数を与党で確保できたことを背景として議論が深められてくると考えますが、特に国民に最も影響のある消費税の引き上げ及び憲法の改正議論について、市長の基本的な姿勢をお聞きしますとともに、自民党の政策に期待すること、また、地方として、今後、特に国へ強く求めていくことがありましたらお聞かせいただきたいと思います。 先般、平成26年度予算の概算要求に当たっての基本方針が各省庁に示されました。それとあわせて、国の中期財政計画も策定されました。国家財政が巨額の債務残高を抱える中、経済再生など積極的な政策の展開と経費節減などの行財政改革に取り組むという大変困難な状況での予算編成となっています。今後、平成26年度予算編成に当たり、厳しい財政環境にある地方に対し、国からの配慮をどのように求めていくかお聞きし、この項目の質問を終わります。 質問の第２は、金沢市プロ
スポーツ応援デーについてであります。 スポーツはまちを元気にし、そこに活力が生まれ、まちの経済活動にもつながり、多くの人の交流を促すことにもなる。まちを元気にしていくためにも、スポーツによる活性化を図っていく必要がある。山野市長は、当選以来、スポーツに焦点を当て、市民総ぐるみでプロスポーツを支援することや市民スポーツ活動を継続していくことで、市民の健康増進やまちのにぎわい創出につなげてきておられます。特に力を入れておられる金沢マラソンについては、国内だけではなく、姉妹都市を初めとする海外へも広く参加者を募るなど、幅広い広報活動を展開し、着々と準備が進められています。市民総ぐるみで、参加者に対する金沢らしいおもてなしに努めていくとともに、来てよかった、参加してよかったと心から感じていただけるような工夫を凝らしてまいらなければなりません。一方、プロスポーツの支援では、野球の石川ミリオンスターズ、サッカーのツエーゲン金沢などの応援のため、プロ
スポーツ応援デーを設けるなど、市民に地元チームに愛着を持ってもらい、活躍してもらうことで一体感や達成感を共有できる喜びを感じる工夫が行われています。そこで、この
スポーツ応援デーについて、民間企業を初め、応援団体が多数あるとお聞きしていますが、今までどのような手段を通じ市民への広報活動が行われてきているのか。 また、本市の地域密着型プロスポーツチーム支援事業について、多くの方々に参加、応援をしていただいている体制がどのように構築されてきているのか。開催してきたイベントなどの具体的な状況についてお示しください。 さて、石川県立野球場、金沢市民野球場、西部緑地公園陸上競技場などには、少年チームやスポーツ愛好家など多くの市民に観戦のため足を運んでいただいています。当然のことながら、プロスポーツを育成していくためには競技者の底辺拡大も大変重要です。あすのプロスポーツ選手を夢見て、目を輝かせながら観戦している少年たちの育成は、それぞれのチームの協力があって実現していくものと思います。現在、石川ミリオンスターズ、ツエーゲン金沢のサポーターや応援団はどれぐらいおいでになるのでしょうか。それぞれの球団などの運営主体と本市が協力し、サポーター獲得や増加への取り組みを積極的に展開しておられると思いますが、それぞれのサポーターの状況と目標とするサポーターの将来値、また、それを達成していく方策等が決まっておればお聞かせください。 加えて、議会の各会派においても、市民スポーツを応援する立場からいろいろな取り組みが期待できますが、
スポーツ応援デーへの参加など、どのような対応を期待しておられるのかお聞きしたいと思います。 質問の第３は、防災対策についてであります。 ことしの夏も全国的に、また県内においても局地的なゲリラ豪雨と呼ばれる集中豪雨が多発しております。一部では河川や用水の氾濫、崖地での土砂災害などが発生し、住民が避難を余儀なくされるなど大変心配されたところでもあります。このような状況のもと、内水面での住民生活の安全性を確保するには、堤防の未整備地区の早期整備や堤防高のかさ上げなど、河川改修を一層促進することとあわせ、河川に堆積する土砂のしゅんせつなど日常からの維持管理が大切であり、あわせて、河川への雨水流出を抑制するための浸透ますや貯水槽の設置なども雨水を涵養する仕組みとして重要となっています。特に、河川の本流と支流が合流する水門の整備及び老朽化による改修、鞍月用水を初めとする堰の改修、また、堆積した土砂のしゅんせつなどの維持管理などは、河川の周辺住民にとって安全の確保のために欠かせない事業であり、その促進が急務とされています。そこで、住民の安全・安心の確保の観点から、河川改修と総合治水対策の推進に向け、国の支援策の充実が必要不可欠と考えており、震災復興や原子力災害等の陰に隠れることのないよう、特段の配慮を求めることが必要と考えます。国の来年度予算編成に向け、河川改修等に対する国の交付金の大幅な増額への要望とその確保への意気込みを改めてお聞かせ願いたいと思います。 ところで、
東日本大震災を教訓とし、津波に対するハザードマップの作成や防災計画の見直し、避難するための海抜を示すシートの貼付など幾つかの対応策が既に講じられてきています。あわせて、沿岸部では、金沢港から大野・金石地区にかけて埋め立てが進み、一部は県有地として暫定の野球場やサッカー場などとして供用が開始されています。一方で、津波への対策を考えますと、金石地区の犀川河口周辺では港湾事業での埋め立てが計画されているものの、実施にはまだまだ時間を要する状況にあると考えています。この周辺では、いざ地震等が発生し津波の被害が予想される場合には、すぐに住宅地に達するおそれがある地域が見受けられます。この金石地区の犀川河口周辺での津波防止のための対策として、具体的にどのような措置が講じられていますか。港湾管理者である県などとの連携が不可欠な事業であることは承知しておりますが、防災計画上、どのような対応が必要とされ、位置づけられているのかお聞かせください。 これまで、金沢港の港湾事業として、金石・大野埋立用地は計画的に事業が進められてきました。しかし、犀川河口周辺には、臨港道路から隣接した緑地、埠頭用地があり、停泊地の計画も港湾計画に掲載されています。このような状況にあり、私案ではありますが、津波への対策を考えた場合、緑地として大規模な防災公園を新設していくことで住宅地への浸水を未然に防ぐ計画があってもよいのではないかと思います。海岸線から住宅地への緩衝地として、防災公園などが犀川河口周辺の金石地区には必要と考えますがいかがですか。現在の防災計画には全く計画されていないと思いますが、防災上の観点から御所見を伺います。 また、埋立地を含めた防風・防砂対策として長年要望してきました植樹事業についてであります。これまでも港湾事業として石川県に強く働きかけてきたところではありますが、なかなかはかどらないのが現状です。単なる景観施策ではなく何十年も継続して実施すべき事業であり、付近に居住する住民にとっては切実な要望であり、命と暮らしを守る事業であります。具体的には、金沢の海岸に植生するクロマツやアカシアなどの樹種を植樹することで自然の力による防災力向上を図ることが大切であると考えます。市としても海岸林の保全は大切な事業と捉えておられると思いますので、改めて関係機関への積極的な要請をお願いしますとともに、海岸森林確保や森林再生の観点から、海岸林の保全及び計画的な植樹、育樹に対するお考えをお聞きし、私の質問を終わります。 （拍手）
○清水邦彦副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 10番宮崎議員にお答えいたします。 まず、参議院選挙の結果について所感をお求めになられました。経済の再生や
東日本大震災からの復興等々、山積する待ったなしの課題に対し、速やかな解決を求める国民の声が反映された結果だというふうに考えておりまして、諸課題の一日も早い解決を期待しているところであります。 また、アベノミクスのことについてお尋ねがございました。数次に及ぶ経済政策の実施により景気が持ち直しているとされるなど、日本経済の再生に向けた動きが広がりを見せつつあるというふうに感じています。市といたしましても、国と歩調を合わせ、地域経済の活性化になし得る最善を尽くしているところであり、
北陸新幹線金沢開業の効果を最大限に生かすためにも、引き続き、全力で取り組んでまいりたいと考えています。政府は、経済再生の動きを確実なものとするために、近く、新たな成長戦略や補正予算を取りまとめることとしており、市としても、これに積極的に呼応していきたいというふうに考えています。 消費税のこと、憲法のこと、また、地方から国に求めることについてお尋ねがございました。国家財政の現況や少子高齢化の急速な進展を考えますと、消費税率の引き上げはある程度避けられないのではないかというふうに考えています。また、憲法につきましては、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という現行憲法の三大原則は大切なものと考えておりまして、広く国民の間で憲法そのものについての議論がなされるということ自体は大切なことだというふうに考えています。また、政府・与党に対しましては、国民生活の実態や地方の実情に十分配慮しつつ、経済の再生や
東日本大震災からの復興を初め、社会保障制度改革、エネルギー政策の確立、外交、防衛、財政再建、地方分権等々、直面する諸課題の解決にスピード感を持って取り組んでほしいというふうに思っていますし、その環境も整っているというふうに期待もしているところであります。 26年度予算の編成に当たってのお尋ねがございました。リーマンショック後の危機対応モードから平時モードへの切りかえが必要との観点から、今後、地方財政計画の歳出特別枠の廃止など地方財政への影響が懸念されますことから、地方の実情を踏まえ、安定的な財政運営に必要な一般財源総額が確保されますよう、全国市長会等を通じて国に伝えてまいりたいというふうに思っています。 スポーツを応援する立場から、議会に対する期待についてお尋ねがございました。これまでも議員各位には、御指摘のプロ
スポーツ応援デーを初め、市民マラソンやグリーンウォークなどのスポーツイベントに参加していただいたり、応援もしていただいたりしているところでありまして、改めて感謝を申し上げたいというふうに思っています。また、この議会でスポーツのことを議論するということも、スポーツの活性化に寄与する一つの方策だというふうに思っています。お話にもありましたように、スポーツはまちを元気にし、地域の活性化につながると考えておりまして、引き続き、プロスポーツチームを含めたスポーツへの御支援を議会の皆様にもお願いしたいと思っておりますし、一緒に取り組んでいければというふうに考えています。 河川改修のことについてお尋ねがございました。本市では、平成21年に金沢市総合治水対策の推進に関する条例を制定し、河川改修等を推進してきておりまして、先般、この条例に基づき本市が策定した総合治水対策推進プランが、国が本年度導入しました100ｍｍ／ｈ安心プラン制度の先進都市として全国５都市の中に選ばれたところであります。これを機に、今後とも河川改修事業等の早期整備に向け、あらゆる機会を捉え、財源確保を国に強く働きかけていきたいというふうに考えています。 犀川河口の津波対策についてお尋ねがございました。本市の地域防災計画では、津波対策の基本方針として、住民の避難を中心としたソフト対策を講じた上で、海岸保全施設の整備などのハード対策を組み合わせ、総合的な対策を推進することと位置づけています。金石地区におきましては、昨年度、同報防災無線の屋外拡声子局５カ所のデジタル化更新や津波ハザードマップの全戸配布を初め、地区内49カ所への海抜表示シートの設置、また、出前講座で津波発生時の情報収集や避難時の心構えなどについて周知を図るなど、津波対策を進めているところであります。今後とも引き続き努力をしていきたいというふうに考えています。 防災公園のことについて御指摘がございました。御指摘のとおり、犀川河口周辺の埠頭用地に緩衝緑地を設けるということは、金石地区の津波対策として有効であるというふうに考えていまして、地域住民の安全・安心につながるものと考えています。今後、地元の皆さんからの御要望があれば、港湾管理者である県に伝えてまいりたいというふうに考えています。 植樹のことについてお尋ねがございました。海岸林には、海の強風や砂から家屋や田畑を守るだけではなく、津波被害を軽減する効果がありますことから、海岸林の保全は防災力を強化する上で重要であると考えています。平成20年度から地元の方々や
子どもたちとともに、松くい虫に強い抵抗性クロマツを１万本植えてきているところでありまして、今後とも計画的に植樹に努め、健全な海岸林を後世に引き継いでまいりたいと考えています。 私のほうからは以上です。
○清水邦彦副議長 澤田
選挙管理委員会書記長。 〔澤田忠篤
選挙管理委員会書記長登壇〕
◎澤田忠篤
選挙管理委員会書記長 参議院議員選挙につきまして、期日前投票への御質問がございました。投票率向上の観点から、これまでどのような工夫をしてきたのか。また、今回の投票結果をどう受けとめているのかとのお尋ねがございました。投票率の向上を図るため、若年層への啓発のほか、議員各位や市民の皆様から強い要望がありました期日前投票所につきまして、限られた財源の中で、開設期間や時間を短縮するなど工夫を凝らすことにより、従来の８カ所から12カ所に増設してきたところであります。全国的に投票率が前回より下がる中、金沢市におきましても前回比5.84ポイント減の49.63％にとどまり、また、期日前投票につきましては、金沢市では全投票者数に占める期日前投票者数が前回より2.21ポイント上昇したとはいえ、結果的には413人、0.9ポイント減少したことは残念であり、今後の選挙啓発や期日前投票所の利用促進に一層の工夫を凝らしてまいります。 次に、国の委託金削減を期日前投票所の削減で対応するのではなく、別の方法や手段によることはできなかったのか。また、今後の選挙における期日前投票所開設のあり方について、この結果をどのように反映させていくのかとのお尋ねがございました。今年度、国の委託金が２割近く削減されましたが、選挙の適正かつ公正な執行を確保しながら、既に決定していました４カ所の期日前投票所の増設方針に影響がないよう、臨時職員の投票所への配置や投開票事務職員の減員、選挙公報の配布方法の見直しなど事務作業全般の効率化に努め、何とか12カ所を確保したものであります。今後の期日前投票所開設のあり方につきましては、今回の参議院選挙における期日前投票の結果を踏まえ、他の中核市等の状況も参考にしながら、選挙事務全般の見直しの中で検討するとともに、適正な委託金の交付につきまして、関係機関と協力して国に改善を求めてまいります。 以上でございます。
○清水邦彦副議長 岡田市民局長。 〔岡田宜之市民局長登壇〕
◎岡田宜之市民局長 金沢市プロスポーツの応援につきまして３点お答えいたします。まず、プロ
スポーツ応援デーにつきまして、どのように市民の皆さんにお知らせしているのかとのお尋ねがございました。金沢市のホームページにプロスポーツチーム情報サイトを開設しまして、石川ミリオンスターズとツエーゲン金沢の試合日程や結果を紹介しております。そのほか、プロ
スポーツ応援デー等のイベントチラシを作成しまして、市内の体育施設や公民館、小中学校などへ配布しております。あわせまして、両チームの広報担当を通じまして後援会員等の皆様にも配布するなど、相互に連携を図り、広く広報に努めているところでございます。 次に、地域密着型プロスポーツチーム支援事業に多くの方々が参加、応援する体制がどのようにつくられてきたのか。イベントなど具体的な状況を通じお尋ねでございました。これまで、プロ
スポーツ支援事業といたしまして、試合会場で地域芸能団体や高校生などの応援演奏を実施して市民の皆様との協力関係を築いてきましたほか、経済団体と合同の応援デーの設定や選手と市民との触れ合いイベントなどを開催いたしまして、多くの人に参加、応援してもらえる取り組みを進めております。また、本市が仲立ちとなりクラブ間の連絡協定を締結しまして、ファン感謝デーを開催するなど、競技種目の垣根を越えてファンの拡大に向けた努力をしております。なお一層の努力をしてまいります。 最後に、石川ミリオンスターズとツエーゲン金沢のサポーターの現状と目標とする将来値、また、それを達成する方策についてお聞きでございました。両チームは、サポーターやファンを獲得するため後援会員を募集しており、現在、個人と法人を合わせまして、石川ミリオンスターズは1,066、ツエーゲン金沢は1,557と聞いております。サポーターの目標値はないとのことですけれども、企業や団体を訪問し、積極的に後援会員の募集に努めていることはよく存じ上げております。本市としましても、後援会員募集チラシを体育施設やスポーツイベントなどで配布しまして、会員数の増加を支援しているところです。 以上でございます。 〔「議長、10番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○清水邦彦副議長 10番宮崎雅人議員。
◆宮崎雅人議員 期日前投票について、先ほど御答弁をいただきましたけれども、確かに書記長の言われることもわかるんですけれども、もう少し市民や投票に行く方のことを考えて、誰も朝の早くから行くわけではないし、仕事が終わってからという場合もあるので、朝からの時間をもう少し夜に延長するとか、５時に終わるんじゃなく、もう少し延ばすとか、そういう工夫ができないのかということを聞きたいと思いますし、先ほど、山本議員への答弁でもありました、中核市規模の選挙管理委員会の会合に出ているということでありますけれども、その中でそういうような要望等が出てこないんですか。もし差し支えがなければ、そういう要望があったということを聞かせていただき、そういうことも参考にさせていただければと思うんですけれども、これからの選挙、より若い人に行ってもらうために、仕事中はなかなか行けないから仕事が終わってからということもありますので、そういう配慮、考え方を今後できないかということをもう一度お伺いします。
○清水邦彦副議長 澤田
選挙管理委員会書記長。 〔澤田忠篤
選挙管理委員会書記長登壇〕
◎澤田忠篤
選挙管理委員会書記長 ただいまの御質問でございますけれども、期日前投票の投票時間をずらしてできないのか。また、これまで国への要望に対しての状況はという御質問だったかというふうに思っております。期日前投票の時間帯の移動につきましては、これまでの投票状況も勘案しながら、期日前投票全体の見直しの中で検討してまいりたいというふうに思っております。また、国への要望につきましては、全国市区選挙管理委員会連合会という組織がございます。そちらを通じまして、これまでも要望してまいってきたところでございます。引き続き、関係機関と協力をしながら改善を求めてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○清水邦彦副議長 ５番源野和清議員。 〔５番源野和清議員登壇〕 （拍手）
◆源野和清議員 まず初めに、このたびの2020年東京
オリンピック・パラリンピックの開催の決定を心より喜び合いたいと同時に、日本社会に新たな活力をもたらす大会になることを心より御期待申し上げます。 発言の機会を得ましたので、公明党金沢市議員会の一員として、以下数点お伺いいたします。 質問の初めは、私が住む町会に起きましたまちづくりに関しての案件を通して、市民協働のまちづくりにおける市民と市政の果たす役割について、山野市長御自身のお考えを幾つかにわたってお尋ねいたします。 本年７月10日、名古屋競輪場外車券売り場サテライト金沢を開設するための設置概要の案内及び説明会が鞍月公民館にて行われました。金沢市自転車スポーツ振興会の主催で、事前の新聞記事や振興会が配布した新聞折り込みチラシで説明会のことを知らされた地域住民約60名が参加しての説明会となりました。しかし、この説明会以降、当振興会から地域住民への丁寧な説明がないまま、結果として、地域住民は町会としての判断を迫られる状態になりました。その間、町会連合会及び町会関係者は、この案件の背景を知ることから始め、住民の意見集約をどうするかを協議するなど、その労力は大変なものがありました。そして、その結論は、町会連合会関係者の働きかけで収束に至りました。まずは、私が見てきたように、この案件について地域住民は大変な苦労を強いられましたが、このことに対して山野市長はどのようにお考えか、感想をお聞かせください。 まちづくりの示唆に富む事例が、前市長の山出保氏の著作「金沢の気骨」において、豊富なエピソードとともに、まちへの愛着があふれんばかりの思いとともにつづられています。その中でも、景観を通じた市民協働のまちづくりについて、公共財という概念を示され、意識の変革と施策の充実を急がねばならないと言及されております。地域の個性とは何か、魅力とは何か、資産とは何なのか、こうしたことをよく考えながら、市民の一人一人が地域の目ききになることが必要ですとも書かれております。また、作家の五木寛之氏の苦言をも引用されて、沿道の車窓景観の改善の取り組みについて述べられております。金沢市における美しい沿道景観の形成に関する条例を制定することで、沿道の土地所有者や周辺住民と金沢市が協定を結び、景観形成基準を定めるなど、地域住民とともにまちづくりに御尽力されたエピソードは、まさに市民協働のまちづくりのあり方を示すものと思います。ところで、山野市長におかれましては、市政刷新を掲げられ、その理念に、責任と誇りを持てるまち金沢としてのまちづくりのビジョンを示されています。そして、市長就任後には、「世界の『交流拠点都市金沢』をめざして」としてまとめられ、その中で、市民協働、絆・支え合い、安全安心な都市の３つの言葉の上に「市民が創る誇りあるまち」としており、まちづくりにおける市民の積極的関与をうかがわせるものであります。山野市長は、本年７月の定例記者会見で、鞍月地区のサテライト開設計画について、市議会の議決を踏まえた対応を経て、経済産業省で判断されると思うと述べられており、市長としては是非に言及しない考えを示されております。一方で、山野市長は、過去に大徳地区でのサテライト開設計画の同意文書に署名押印されており、そのことについて陳謝をされているものの、設置については議決に沿う形で住民が判断されるとの認識を示されておりますが、鞍月地区での経緯を見ていると、議決に沿う形で住民が判断するとしては、判断材料になる十分な情報が市から提供されているとは思えません。今回の案件を通して、市として地域住民に対して適切な情報提供を行ったのか。また、対応できないとしているのであれば、その理由をお聞かせください。 一方で、首長の対応として別の事例が、豊島区池袋での場外車券売り場設置計画における豊島区長の取り組みにて確認されます。平成12年７月に場外車券売り場設置計画が明らかになり、平成13年３月の豊島区議会での設置計画に反対する意見書の議決を経て設置計画は解決したと思われていたところ、平成14年６月11日に事業者の提出した設置許可申請が経済産業省に受理されました。そこから豊島区として対策本部を設置し、区長のリーダーシップと区議会の協力のもと、豊島区生活安全条例の一部を改正する条例を全会一致で可決するとともに、地域住民が呼応した粘り強い広範な反対運動を展開しました。その間、区長を中心に、区議会、区民の代表が経済産業大臣へ要請活動を行い、３代の大臣、４年間にわたり、都合６回の要請を実施しました。自治体としての自己決定、自己責任が問われる地方分権の中で、区、区議会、区民の三位一体となったたゆまぬ反対運動により、最終的には土地所有者が計画の完全撤回を表明し終結しました。この例から、場外車券売り場設置について、首長の態度いかんで設置計画が完全撤回することもあり得ることがわかります。本市においては、場外車券売り場設置についての案件が、大徳地区、鞍月地区と近年立て続けに発生しています。そこで、「市民が創る誇りあるまち」という観点から、このような案件の際に、地域住民、設置計画者、市政のそれぞれの果たすべき役割はどうあるべきか、山野市長のお考えをお聞かせください。 さきに述べた豊島区生活安全条例の第８条には、公営競技の場外券売り場設置者の責務として、設置しようとするときは、区民の生活環境に及ぼす影響を説明し、区民の理解を得るよう努めなければならないとし、区民の理解が得られるまでは場外券売り場を設置してはならないとして、設置計画事業者の区民に対する事業理解への自助努力について条文に明記しています。本市においては、金沢市における安全で安心なまちづくりの推進に関する条例の第１条にて、市民及び事業者が一体となって安全で安心なまちづくりを総合的に推進し、もって現在及び将来の市民が安心して暮らすことができる安全な地域社会の実現に寄与することとして条文化されていますが、今回のような住民判断を決する場合における市民と設置計画者の関係及び責務や役割は特に定められておらず、今後、同様の案件が発生した場合、地区内における住民の意思を集約する過程で、住民側に多大な労力を課し、町会内や町会間の融和を乱しかねない利害の対立を引き起こす可能性が考えられます。さらには、本市のまちづくり条例においても、国と市という所管の違いから、公営競技の場外券売り場設置者の責務等についての条文は明記されておらず、場外券売り場設置に関する市民と設置計画者の関係性や役割が曖昧であり、いまだ地域住民への過度な負担が懸念されます。そこで、さきにも触れましたが、山出前市長や豊島区長の施策に見られるように条例により市民と設置計画者の関係や役割を明文化し、条例に沿った形でのルールの運用が望ましいと思います。本市における場外車券売り場設置の今までの経緯を踏まえ、これらの案件を含む公営競技の場外券売り場設置に対応した条例の整備をすることの必要性についての御所見と山野市政としての今後の対応についてお聞かせください。 次に、災害時要援護者の避難対策及び福祉防災台帳について、以下数点お伺いいたします。 災害時に自力で避難することが難しいお年寄りや障害のある方など、災害時要援護者の名簿作成を市町村に義務づける改正災害対策基本法が、さきの通常国会で成立しました。従来の制度でも、災害発生時における高齢者などの避難支援の指針となる災害時要援護者の避難支援ガイドラインに基づき、名簿作成を市町村に求めていましたが、義務づけられていなかったため、作成している自治体は６割程度にとどまっていました。今回の改正により、要援護者の名簿作成が市町村に義務づけられました。まずは、改正に伴う地域防災計画の見直しに向けての準備についてどのようにお考えかお聞かせください。 名簿の整備、共有は、避難支援を円滑に進めるための第一歩にすぎず、避難支援の取り組み自体は自治体側の入念な準備にかかっています。弱い立場の人たちをどう守るかというのが次なる大きな課題であり、それぞれの地域社会に投げかけられています。発災時の個別の支援、行動計画を事前に細かく決めて訓練するなど、いま一度、日ごろから地域で高齢者や障害のある方を支える体制を整備することが重要になります。福祉避難所の協定締結については、近隣の同規模の中核市では検討中で未締結のところがある中、本市の福祉避難所の開設運営に関する協定締結状況は、比較的順調に進められており、平成25年６月15日現在で75施設となり、今後の進捗が期待されます。また、近年、本市における防災訓練の中でも、地域によっては障害福祉避難所と連携した防災訓練が既に行われておりますが、福祉避難所の協定締結が間もない段階のため、本市における福祉避難所の役割と運用について、自主防災組織に携わる方々へ広く周知されていないように思われます。今後、周知に努めるべきかと思いますが、どのようにお考えかお聞かせください。あわせて、これらの訓練内容の提案も有効かと思いますが御所見を伺います。 ところで、従来より福祉防災台帳の登載について、個人のプライバシー保護の観点などから、登載を望まれない方への対応が課題として見られました。今回の改正により、要援護者の名簿作成が市町村に義務づけられたこと、あわせて、本人の同意を得た上で、消防や民生委員など関係機関にあらかじめ情報提供し、災害が発生した場合は同意がなくても必要な個人情報を提供できることから、今まで以上に要援護者の登載が向上することを期待するものであります。そこで、今回の義務づけに伴い、要援護者の定義が重要なポイントとなります。とりわけ、本市における高齢者の要援護者の定義は、民生委員による訪問調査等において登載が望ましいとされた方で、個人情報の開示について同意した方となっていますが、今回の改正に伴い、改めて要援護者の再定義が必要になると考えます。今後の準備に向けて、高齢者の要援護者の定義を検討するに際しては、介護度や独居など、本人の能力と本人の周りの状況を考慮されるべきかと考えますが、高齢者の要援護者定義を見直す考えはないか。また、福祉防災台帳の現在の整備状況並びに今後の見直しについてお聞かせください。 また、福祉防災台帳登載希望申請書に記載されている情報は、災害時のみだけでなく、日常生活においても救急医療にて有用な情報が記載されています。消防と連携して内容を精査した上で、複写した申請書をクリアファイルに入れて冷蔵庫にマグネットなどで張ることで、高齢者の救急医療活動にも使用できると考えられます。これら一連の取り組みで、救急医療にも活用できるメリットをアピールしていきながら、福祉防災台帳登載の理解を推進していくことが有効と考えますが御所見を伺います。 質問の最後は、期日前投票所における見直しについて以下数点お伺いします。 平成21年11月、選挙管理委員会にて、期日前投票所の利用者が増加傾向にあることを踏まえて、期日前投票所の増設について見直しが始められ、その後、総務常任委員会にて、８カ所から12カ所に増設、投票期間を８日間、投票時間を午前９時から午後５時までとすることをあわせて実施することの報告がなされ、今回の衆議院、参議院選挙を迎えました。この検討内容は平成21年11月に議会の会派の代表にも説明され、今回の見直しの実施に至りました。しかしながら、期日前投票所の利用者の増加傾向に対応するための変更が、今回の参議院選挙では見直しの狙いとは違う結果になっていると考えられます。今回の参議院選挙において、期日前投票者数は全国で1,294万人余り、全有権者の12.36％の割合となり、参議院選挙で過去最多でありました。一方、本市では期日前投票者数は４万4,990人で2010年に比べ413人減る結果となりました。石川県全体では期日前投票者数が2010年に比べ約７％ふえる傾向となりました。金沢市以外で期日前投票者数の割合が伸びている傾向であり、全国の動向と比較しても、なぜ金沢市は期日前投票者数が伸びなかったのか、改めて分析し、必要に応じた対策が講じられるべきと思われます。まずは、今回の参議院選挙における本市の期日前投票者数の減少の要因についてどのようにお考えかお聞かせください。 今回の参議院選挙の公示日翌日から多く寄せられた市民の声が、前半、本庁舎１カ所のみでは不便との御意見でした。さらには、各市民センターにて期日前投票が開始された日の直後から多く聞かれたのは、投票時間が９時から５時までだと仕事帰りに不便との声でした。これらの御意見は選挙管理委員会にも届いていると思いますが、当初の見直し実施の狙いに照らして、これらの御意見についてどのようにお考えかお聞かせください。 ところで、期日前投票の宣誓書について、県内の他市や全国の中でも、投票所入場整理券の裏に宣誓書欄を印刷している自治体がふえているように思います。本市では世帯全員の方の入場整理券を１枚のはがきにしてコスト削減に取り組んでいますが、本市以外から引っ越してこられた方の御意見をおかりして言えば、個人の尊重に照らして、切り取り方式は世帯単位といえどプライバシーに触れるのではとの考えもあり、削ってはならない領域なのではとの考え方もできます。しかしながら、国政選挙委託費は国政選挙が実施されるたびに減少傾向にあり、今後の国の財政状況も視野に入れて、期日前投票所の開設箇所や投票時間にかかる経費も考慮すると、部分的な議論ではなく選挙執行にかかる費用全体から、各事務作業への見直しを含めて再度組み立てが必要になると考えます。これらの点を踏まえて、期日前投票の宣誓書のあり方についての考えをお聞かせください。 企業経営の概念を取り入れて財政の健全化を図ることが山野市長のマニフェストに掲げられていましたが、選挙事務作業においてもその概念を活用してはいかがでしょうか。民間企業の経営感覚で置きかえれば、サービスを向上させながら業績も向上させることに通じるのではないかと思います。例えば、期日前投票所の期間と時間帯の改善について言えば、12カ所全てにおいて画一的な改善の対応は予算上難しいとしても、泉野、元町、駅西の各福祉健康センターや西部環境エネルギーセンターのような駐車台数が確保できる施設と本市内における立地要件などを考慮した施設を選び、本庁舎と同様の投票期間と時間帯にするなどして、集中と選択による課題解決に取り組み、期日前投票の宣誓書については、県内他市と比べておくれをとることなく、個人宛て投票所入場整理券のはがきの裏面を期日前投票の宣誓書欄に改善し、さらには、期日前投票所でのスペースの確保のため見直しをかけて、高齢の方やふなれな方に配慮した投票用紙の配り方など、目配り、気配りのきく投票所運営を行うなど、めり張りのある行政サービス刷新を選挙事務作業にて行ってみてはいかがでしょうか。今後の県知事選挙においても、市民センターにおける期日前投票の見直しが適用されることを考えると、国政選挙と同じ懸念が残ります。期日前投票所のあり方全体の見直しについて、山野市長の考えをお伺いし、質問を終わります。 （拍手）
○清水邦彦副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 ５番源野議員にお答えいたします。 まずは、近岡町における場外車券場設置計画のことについてお尋ねがございました。今回の鞍月校下でのサテライト金沢の開設計画は、私も報道を通して知ったところであります。今、改めて町会長さんを初め多くの地域の皆さんが、住民の声の取りまとめに御苦労されたことをお聞きいたしまして、本市のまちづくりが地域の皆さんの御努力の上に成り立っているということを改めて感じさせていただきました。 また、情報提供のことについてお尋ねがございました。場外車券売り場の設置申請に関しましては、設置計画者が経済産業省に対して行うものでありまして、計画地の自治体への届け出や報告の義務はなく、先ほど申し上げましたように私も報道で知ったところでありまして、市に直接情報が入るということはありませんので、市としても地域住民への情報提供等ができないということを御理解いただきたいというふうに思っています。 また、地域住民、設置計画者、市政のそれぞれの果たすべき役割のことについてお尋ねがございました。市民主体のまちづくりには、地域住民と事業者、市が相互の信頼と理解のもとに協働することが大切であるというふうに考えています。具体的には、地域住民は、みずからの住むまちのあり方について協議をし、設置計画者が示す事業計画の適否について主体的に判断する役割を担っており、一方、設置計画者は、事業に関して地域住民の理解が得られるよう十分な情報提供と丁寧な説明に努めるとともに、地域住民の判断を尊重するべきであると考えています。また、市には、地域住民と設置計画者の協議が円滑に行われ、地域住民の意思が十分に反映されますよう、必要に応じた調整が求められると考えています。 また、今後の対応についてお尋ねがございました。公営競技の場外券売り場設置に当たりましては、特に設置計画者から地域住民への情報提供や丁寧な説明が大切でありますことから、協議が円滑に行われるための仕組みや手続につきまして研究をしてまいりたいと考えています。 また、福祉避難所、災害時要援護者の避難対策についてお尋ねがございました。福祉避難所の役割と運用についてでありますけれども、福祉避難所は、指定避難場所での生活が困難な方を受け入れる２次的避難所であり、その対象者の判断は、原則として、指定避難場所の医療、保健救護班の医師等が行うこととなっています。 〔副議長退席、議長着席〕 こうした福祉避難所の役割や運用につきましては、今後とも、福祉避難所と連携した市民防災訓練等を通じて、自主防災組織への周知に努めてまいりたいと考えています。 また、福祉防災台帳登載希望申請書のことについてお尋ねがございました。福祉防災台帳の登録項目には、緊急連絡先、かかりつけ病院など救急医療活動に活用できる項目も多いことから、福祉防災台帳の見直しにあわせまして、御指摘の申請書の活用方法について導入できないか検討してまいりたいというふうに考えています。 また、期日前投票のあり方についてお尋ねがございました。限られた経費の中で最大の効果を上げることは、地方自治にとっても企業経営にとっても大切なことであるというふうに考えています。御指摘の期日前投票所の運営のあり方や投票所入場整理券への宣誓書の導入等につきまして、選挙事務全般の見直しの中で検討していく必要があると考えておりまして、そのことを選挙管理委員会にも伝えたいというふうに考えています。また、選挙管理委員会はもとより、本市といたしましても、適正な委託金の交付について国に改善を求めてまいりたいと考えています。 私のほうからは以上です。
○
横越徹議長 山崎危機管理監。 〔山崎 章危機管理監登壇〕
◎山崎章危機管理監 災害時要援護者の避難対策について、法改正に伴う地域防災計画の見直しに向けての準備についてどのように考えているかお尋ねがございました。本年６月に改正された災害対策基本法では、御指摘の避難行動要支援者名簿の作成や災害の種類ごとに緊急に逃れるための避難場所の指定、避難所等における生活環境への配慮など、
東日本大震災から得られた教訓を踏まえた改正が行われました。本市では、平成23年度より地域防災計画の見直しに取り組み、本年６月の防災会議で承認された計画では改正された内容を一部盛り込んだものとなっております。今年度、地域防災計画の風水害等災害対策計画の見直しを行っておりまして、これとあわせて避難行動要支援者名簿などに関する見直しを行う予定でございます。 以上でございます。
○
横越徹議長 平嶋福祉局長。 〔平嶋正実福祉局長登壇〕
◎平嶋正実福祉局長 福祉防災台帳の現状と見直しについての御質問にお答えいたします。要援護者の定義につきましては、
東日本大震災での被害状況を踏まえ、これまでの要援護者に加え、家族状況や身体状況、年齢などを総合的に勘案し、他都市の状況も見ながら検討してまいります。また、福祉防災台帳につきましては、本年４月現在で登載者数が6,100人となっており、今後、台帳の提供先や減災に向けた平時における避難訓練での活用方法等につきましても検討してまいります。 以上でございます。
○
横越徹議長 澤田
選挙管理委員会書記長。 〔澤田忠篤
選挙管理委員会書記長登壇〕
◎澤田忠篤
選挙管理委員会書記長 期日前投票所における見直しにつきまして御質問がございました。今回の参議院選挙における期日前投票者数につきまして、本市の期日前投票者数の減少の要因についてどのように考えているのかとのお尋ねがございました。期日前投票者数が前回より減少した要因は、経費面の制約から、前半の８日間が本庁のみ１カ所の開設となったことにありまして、全12カ所の開設となった後半からは、投票者数はおおむね前回より増加に転じております。 次に、市民の声からにつきまして、当初の見直し、実施の狙いに照らして、前半８日間が本庁のみの開設では不便である。また、投票時間が午前９時から午後５時まででは、仕事帰りに投票できず不便であるという意見についてどのように考えるのかとのお尋ねがございました。仰せの御意見があることにつきましては承知しておりますが、限られた財源の中で12カ所の期日前投票所の開設を維持するため、やむを得ない対応だったと考えております。今後の期日前投票所開設のあり方につきましては、今回の参議院選挙における期日前投票の結果を踏まえ、他の中核市等の状況も参考にしながら、選挙事務全般の見直しの中で検討してまいります。 次に、期日前投票の宣誓書につきまして、選挙執行経費全体から各事務作業への見直しを含めて組み立てが必要と考えるが、これを踏まえて期日前投票の宣誓書のあり方についての考えはとのお尋ねがございました。入場整理券の裏面に宣誓書を印刷し個別に送付することは、有権者がより投票しやすい環境づくりや受付の混雑緩和にも効果があると考えられますが、経費面での課題もありますことから、選挙執行経費全体の見直しを図る中で、今後、他都市の動向も注視しながら検討してまいります。 以上でございます。 〔「議長、５番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○
横越徹議長 ５番源野和清議員。
◆源野和清議員 市長からの御答弁ありがとうございました。本当に地域住民は今回の件に非常に関心を持って車券場の件を考えておりました。市長から御答弁いただきました中で、地域住民、設置計画者、市政の役割ということで、特に市政の役割のところで必要な調整という言葉をいただけたと思います。条例云々は今回あえてここで言うものではございませんが、市政がかかわれる範疇はどこにあるのか、何ができるのか、そこをもう一度御答弁いただければと思います。
○
横越徹議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 既に国のほうから、法律、法律の施行規則、指導要領が出されているところであります。先ほど申し上げましたように、市の立場といたしましては、協議が円滑に行われるよう、その枠内の中でどんな仕組みや手続ができるのかということを研究させていただければというふうに思っています。 以上です。
○
横越徹議長 29番升きよみ議員。 〔29番升 きよみ議員登壇〕 （拍手）
◆升きよみ議員 まず、市長の提案説明と消費税増税問題及び社会保障制度改悪への対応について伺います。 さきの参議院選挙は、ねじれ解消を訴えた自民党が議席で圧勝しましたが、国民多数の声と自公政治とのねじれを解消するものではなく、また、国民が安倍政権を無条件に支持したものでないことは明白です。我が党は、日本の政治の抜本的転換を訴え、暴走する国民いじめの政治と対峙し、戦い抜き、参議院で議案提案権を得ることになりました。今後、より一層市民の声を届けるために全力で戦います。さて、安倍政権の成長戦力に沿う消費税増税、ＴＰＰ協定の参加交渉、労働法の規制緩和、雇用問題、医療、介護、保育等の社会保障をめぐる問題、そして放射能垂れ流し、原発の再稼働、憲法改正や集団的自衛権をめぐる問題等々、いよいよ国民との矛盾がますます深まる課題が山積しております。そこで市長に伺います。市長、今日、市民生活の現状と政治的課題解決をどのように御認識されているでしょうか。特に市民は、アベノミクスの効果など全く実感できない。給料が上がらない中、保険料、物価は上がり、社会保障は削られる。どう暮らしていいかわからない、
オリンピック招致のニュースを聞いても暮らしは変わらない、これが生の声です。長期にわたるデフレ不況、国民の所得は減り続け、労働者の平均年収が70万円も減少する一方、物価は上がり始めており、中小企業は長期の不況のもと、消費税を販売価格に転嫁できず、その上、円安により原材料が高騰する中、消費税が増税されたら店を畳むしかないと悲痛な声が広がっております。市長は、提案理由の説明で、山積みする困難な課題の解決、前進に、行政はもとより国民の総力を挙げて取り組む、そして、社会保障制度の改革等の本格化が予想されることから、それらが市民生活や地方行財政等に与える影響を十分見きわめながら、なし得る限りの手だてを講じるとおっしゃいました。ならば、今すべきは、市民の厳しい生活の防波堤となって、市民多数の声である消費税増税をとめるために総力を挙げることではありませんか。市長のお考えをお聞きします。 首相は、経済状況の好転を理由に、増税を来年４月から実施すると意思表明されました。これがされると７年前を上回る史上最大の大増税であり、市民にとっては耐えがたい事態になります。16年前の５％増税の際でも労働者の平均年収は50万円ふえていました。それでも９兆円の負担増になって、大不況の引き金を引く結果となったことは御承知のとおりです。ともかく、今日、市民の暮らしと営業が長期にわたって痛手を受けているもとでの増税は、地域経済を奈落の底に突き落とします。消費税は低所得者には最悪の不公平税制であり、我が党は増税にはもともと反対です。そして、我が党は、社会保障と財政危機打開は可能で、消費税に頼らない別の道があり、税の応能負担の原則に立つ税制で経済の立て直しを進め、国民の懐をふやすとともに、税収そのものがふえていく道を提案しております。市長、市長は消費税増税で地域経済、市民生活がよくなると判断されますか。来年４月からの増税を食いとめるために全力を挙げること、それこそ、あなたの言う、なし得る限りの手だてを実行する手始めではありませんか。決意のほどを伺います。 次に、介護、医療、年金、保育の諸制度の改悪と影響についてです。社会保障制度改革国民会議の最終報告を受けて、政府は一気に制度改悪を進めようとしております。特に介護、医療では、介護の要支援者を保険給付から外す、一定以上の所得者の利用料引き上げ、施設から要介護１、２の人を締め出す、施設の居住費、食費を軽減する補足給付を縮小する、医療費削減のため70歳から74歳の患者負担の２割への引き上げ、病床の機能分化の名目で病床数を抑制するシステムをつくる、国保の運営主体を都道府県へ移行、紹介状なしで大病院を外来受診する際の患者負担や高額療養費の負担増などです。これらが実施されれば、多くの方が医療難民や介護難民として行き場を失いかねない深刻な事態が想定されますが、市長は市民への影響をどのように判断され対応されますか。 また、国が、介護や医療等の責任を放棄することで、結局、地方が市民サービスの肩がわりをし、財政負担が一層強まるものと言えますが、市長は地方自治から見てどう判断されますか。政府にきちっと意見を申し上げる御意思はありますか伺います。 次に、金沢の都市像である世界の交流拠点都市に関してです。 市長は、重点戦略計画の骨子案を発表しました。新たな10年間の都市戦略をもって金沢のまちを描く都市像は、世界の交流拠点都市を目指すとしております。しかし、交流拠点都市というのが全国各地に存在し、その独自性は見えません。金沢が一体どんな都市となっていくのか。市民とともに描く金沢の未来像とありますが、どんなまちになるのか、どんな暮らしになっていくのか鮮明に見えません。まちづくりの側面から見ても、これまでの本市は、徳田市長の「金沢市60万都市構想」から始まり、その破綻から岡市長の「新長期計画」ではシビルミニマムで職住接近のまち、公共交通優先のまちづくりとなり、そして、江川市長の「21世紀“金沢の未来像”」、山出市長の「金沢世界都市構想」と、都心軸大型開発を柱にまちづくりが進められてきました。この間、都市間競争が強調され、人口規模の競い合いをしながら都市規模を大きくする都市づくりが叫ばれてきました。我が党は、この間、まちの空洞化を招き、まち壊しともなる都心軸大型開発のまちづくりには異論を唱えて、住民主人公のまちづくり、都市を主張してきました。そんな中で、前市長は、都心軸開発のまちづくりの負の部分を補って、さまざまなまちづくり条例を制定し、本市が持つ固有のまちの魅力、歴史と伝統、特に庶民に受け継がれた文化を中心に、人々の営みや情緒等を磨き高めることを主力にして、他都市との違いを出してきました。市長、市長は前市政を刷新するとおっしゃいましたが、その刷新内容は、前市長の掲げた世界都市構想を世界の交流拠点都市に名前を変えただけですか。新幹線開業や東京
オリンピックを前に、情報や交流活動に力を入れた都市を目指す、すなわち交流人口をふやし、遠来の人々の増加を主眼としたまちを目指されるのですか。市民が願っているのは、日常生活の快適さを大切にする都市であって、騒然としたまちではなく、ほっと一息、他都市で味わえない歴史と伝統文化を重んじたまちです。かつては、県内でも福祉の先進モデル都市となっておりました。伝統産業が息づき、職住接近のまちとして発展してきましたが、生活、地場産業、伝統と文化の花開く都市こそ魅力ある金沢だと思います。改めて、あなたの目指す都市金沢について御所見を伺います。 次に、21
世紀美術館、旭山動物園、武雄市図書館の３施設連携パートナーシップ協定に関してです。 市長は、「地方から“開く”文化力 金沢フォーラム」を開催し、文化、教育、創造をキーワードに、地方都市に活気を与える方策を全国に発信するとして、来月、文化施設連携協定を締結なさるとのことです。御承知のように、異なる３施設のうち、人口５万人余の武雄市の市長は、図書館運営をレンタルソフト店大手のＴＳＵＴＡＹＡを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブに業務委託を行ったことで話題を呼んでおります。この図書館運営のあり方には、民主主義のとりでといわれる公立図書館の役割や公共性から見た民間委託にかかわる諸問題が、日本文藝協会や日本図書館協会等から指摘されるなど問題視されております。その武雄市長のエネルギーにしびれたとおっしゃって、あえてお招きになるその真意は何ですか。 市長は当初、フェイスブック・ウイークとして、フェイスブック活用の首長をお招きする広報広聴主体の事業計画を予算化されていましたが、急遽、21
世紀美術館で３館協定をすることとし、その協定を施設長同士で行うとのことです。まず、当初の目的を変更し、３施設協定とされることについて、どんな思いと経緯があるのですか。 文化をキーワードに集客力を高めるためとして、話題性のある公共施設と連携をされるとしておりますが、市長は、公立美術館の運営と今後のあり方をどうあるべきとお考えですかお聞かせください。集客力と話題性中心の判断で公共施設を考えるのですか。 21
世紀美術館は、市民が自由に出入りでき、まちに開かれた公園のような美術館として、妹島和世氏の設計で、金沢の誇る、誰もが見て、触れることができる体験型、参加型の施設として魅力を発揮しておりますが、さらなる美術館の機能を磨き高めていくには、他都市の首長のエネルギーを求めたり、市長の独断専行的なことではなく、美術館関係当事者が主体になって、市民とともに創造性あふれる美術館運営をすべきと考えます。市長の御所見を伺います。 次に、市民行政評価対象事業と福祉分野施策の削減、見直しについて伺います。 行政改革の一環として、平成23年度から市民行政評価制度を導入して、公募による市民４名を加えて対象事業の見直し、廃止を選定し、今年度も11事業を掲げております。これまでも、生活保護世帯への見舞金の見直しや老人センターからの帰りのバス回数券廃止など、最も弱い立場の人々の対象事業を切り捨ててきておりますが、今回一層加速しております。例えば、身障手帳１、２級所持世帯や特養などの高齢者、児童福祉施設入所者への3,000円の夏季・歳末見舞金の廃止、さらに、88歳、99歳、100歳以上の高齢者に支給している長寿お祝い品の廃止、さらに、高齢者が生きがいを求め気軽に行けるパソコン教室の有料化、全国に先駆けて高齢者の福祉作業所として設置した軽度の仕事に励むことのできる福祉作業センターの見直し等です。市長、国の高齢者、社会的弱者いじめに合わせた冷たい仕打ちをされるのですか。長寿や高齢者の尊厳を否定されるのですか。安易な削減や制度の廃止はすべきではありません。 また、子育て支援医療助成費や特定疾患治療助成費について所得制限などを設けようとしております。特に子育て支援医療助成費制度は、あなた御自身がマニフェストで市民に約束した事業ではありませんか。この間、むしろ通院を小学校３年生までとしてとどめていることに厳しい批判が寄せられ、入院や年齢拡大こそ実施すべきにもかかわらず、積極的な姿勢を示さず、市民の願いと逆行する方向をおとりになるんですか。市長のお考えを伺います。 なお、市民の意見募集の締め切りを９月末としておりますが、これでは利用者の意見を反映できません。期間延長を含めて見直すべきではありませんか。 質問の最後に、野町小学校と弥生小学校の統廃合及び泉中学校での一体的整備と小中一貫教育についてです。 築50年の老朽校舎の耐震化を強く求めていても、なかなか進まぬ弥生小学校、泉中学校の早期改築を願う地元に、市当局は、野町小学校との統合を働きかけ、去る６月24日、６月議会終了日に市長は弥生小・泉中改築促進期成同盟会及び野町小学校の将来を考える会と同意書を交わしました。そして、早速、今議会に野町小学校と弥生小学校の統合を来年春までに行うための予算や、新たな統合小学校と中学校の建設基本設計費が提案されております。関係する諸団体の役員の方々は御苦労されておられるようですが、地域の住民からは、率直に言って学校改築はうれしいが初めに統合ありき、来春から弥生小学校はもう野町小学校に行くのですか、来年入学予定の孫は野町の統合小学校なのですか、新聞を見て知りました、野町小学校は小規模６クラスから一挙に19クラスにふえるのですかなど戸惑いの声が聞こえます。そして、新しい学校はまた、弥生小学校、泉中学校の敷地を活用して、施設一体型の小学校、中学校が建設されるとしておりますが、そこでは小中一貫教育をどのようにされていくのでしょうか。当初、学校規模の適正化から始まる統廃合問題は、教育条件、少子化の進展、教員の大量退職、厳しい財政状況からの将来のまちの方向や長期的な施設使用のことなど、教育条件を中心として学校施設整備の検討を始めました。しかし、最も重要な
子どもたち－－児童・生徒の教育内容が十分に議論されているのか率直な思いをいたしますが、その点いかがですか。 ちなみに、学校規模の基準については、法令上、12学級以上18学級以下を標準としておりますが、弥生小学校、野町小学校の児童合計は566名、19クラスとなります。学校運営から見ても、規模が大きくなった場合は活気に満ちた雰囲気がある反面、教員、児童・生徒がお互いを知ることが難しいなど、いろいろ諸問題を抱えてしまいますが、新たに建設される統合校及び泉中学校の規模や建設プログラムについてお示しください。 同時に、小中一貫教育の内容、特に施設一体型教育校について、将来どのようになりますか。小中一貫校となっていくのではありませんか。 中１ギャップ解消などと言われておりますが、さまざまな問題が指摘されております。現在の６・３・３制は、子どもの体と心の発達に合わせた根拠のあるものとして実施されてきました。５年生まではクラス担任で１人の教師による日常的な指導と学級運営がされ、６年生になると、最高学年として低学年の面倒を見てリーダー的役割を担うなど精神的自立が育まれます。しかし、施設一体型の小中一貫教育では、６年生は９年間の通過点にすぎず、最高学年の自覚をする機会が奪われます。そして、教科担任制が入り、５年生から定期試験が始まり、テスト学力だけは早期から要求され、試験勉強に駆り立てられることになります。また、小学校１年生と中学校３年生の心身の発育が著しく違う者同士が、同じ運動場で運動会をするなど、子どもの身体的、精神的発達を全く無視したことが強要されていくことになります。何より、今日、教育関係者で問題になっているのは、小中一貫が子どもにとってよいという教育学的な検証が全く行われていないことです。そこに小中学校一体整備によって新たな学校建設を進めるというのは、学校の敷地と設備を節約する、教職員の人件費を節約するという財政的な効率化論で学校を潰すという結果に当たると思いますが、御当局の御認識を伺うものです。 何よりも、
子どもたち一人一人が人間として成長していく場が学校であり、それを保障していく責任が行政と教育委員会の責任であり、失敗したらやり直すというようなことは許されないのであって、建築が教育を変えるような安易な統廃合に伴っての学校整備先行で教育の内容が変えられてよいのか。子どもの成長を保障した教育として、公的な義務教育の責任が果たされていくのか伺いまして、私の質問を終わります。 （拍手）
○
横越徹議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 29番升議員にお答えいたします。 まず、社会保障制度のことについて何点かお尋ねがございました。消費税増税についてどう考えているかということですけれども、国家財政の現況や少子高齢化の急速な進展を考えますと、消費税率の引き上げはある程度避けられないのではないかというふうに考えています。政府では、引き上げによります景気の腰折れを回避するため、経済対策や低所得者に対する負担軽減策などの実施を検討しているというふうにお聞きしておりまして、その動向を注視していきたいというふうに思っています。 また、社会保障制度改革の考え方ですけれども、あくまでも国が責任を持って行うべきものであるというふうに思っていまして、今後、改革の具体の内容が明らかになってくることから、生活実態や財政状況など地方の実情を勘案したものとなるよう、必要に応じて、全国市長会等を通じ国に適切な対応を求めていきたいというふうに思っています。 交流拠点都市のことについてお尋ねがございました。金沢の個性が失われてはならないという御指摘でした。私も全く同感であります。これまでも先輩方が築いてきてくれたまちが、国の内外から評価をされ、歴史都市であったり、創造都市として認められてきました。まさに金沢の個性であるというふうに思っています。ただ、一方では、少子化、高齢化が進み、財政規模がより大きくなるということが望めない中で、金沢という都市がこの個性を生かしていきながら発展をしていくという視点も大切だというふうに思っています。その個性を発信していくことによって、人や情報、モノというものを吸引することができるというふうに思っていまして、交流により培われた新たな魅力をさらに発信していくことができるのが金沢の強みであり独自性であるというふうに考えていまして、このことも常に意識をしながら取り組んでいきたいというふうに思っています。 住民主体のまちづくりを進めていくべきだという御提案でした。私もそう思っていますし、そのように取り組んでいるところであります。何といっても、まちに愛着を持ち、誇りあるまちでないといけないというふうに思っていまして、まちづくりについて取り組んできました。そのことが交流拠点都市の基盤にもなるというふうに思っています。あらゆる世代に対応した新たなコミュニティーの形成につきましても、重点方針の一つに掲げているところでありまして、生活する住民の方たちが活気があって快適な生活を送ることによって、より多くの方たちに金沢という都市に関心を持っていただく、そういうまちにしていきたいというふうに思っています。 ３施設の連携についてお尋ねがございました。武雄市の樋渡市長のことにこだわっておられるようでありますけれども、10月には旭川市の西川市長、武雄市の樋渡市長にお越しいただきまして、それぞれの公共施設を核にしたまちづくりについての講演を行っていただくところであります。さらに、３施設の責任者に集まっていただきましてパネルディスカッションを行い、それぞれの施設を核にしたまちづくり、まちの発信力を高めるということについても意見交換をしていきたいというふうに思っています。 当初の予算と変わったのではないかという御指摘がございました。当初、金沢フェイスブック・ウイークという形で予算要望をさせていただきました。この議場でも申し上げましたけれども、目玉、柱になるものを２つ申し上げてきました。１つは情報発信に積極的に取り組んでいる自治体の首長さんに集まってもらってのフォーラム、もう１つは学生さんに金沢の旅行プランをつくっていただく。それぞれフェイスブックというツールを使って発信をしていくという目的で、金沢フェイスブック・ウイークということで御説明をさせていただいたところであります。ただ、このジャンルはドッグイヤーと言われるように大変スピードが速く動いているジャンルであります。２月、３月のときには、ツールであるフェイスブックに焦点を当てる施策を考えたところでありますけれども、この春から、特に夏からこの時期にかけまして、さまざまな打ち合わせの中で、10月の段階でフェイスブックというツールに焦点を当てた施策というものが果たして時宜にかなったものか、そういう議論もさせていただきました。ただ、フェイスブックというツールは情報発信のためには大切なツールでありますので、当初の柱でありました自治体の首長フォーラム、先ほど申し上げました旭川市の西川市長、武雄市の樋渡市長を招いての講演、さらには３施設の責任者による情報の発信はきちんと残していきたい。さらには、学生による旅行プランというものも柱としてきちんと残していきながら、情報を発信するツールであるフェイスブックに焦点を当てるのではなくて、この施設の連携や学生による旅行プランというものを改めてクローズアップさせていただいたところであります。趣旨は変わっていないというふうに思っています。 また、公立文化施設の運営と本来のあり方についてお尋ねがございました。公立文化施設の本来のあり方は、人間性を豊かにする文化的、教育的価値を創造し発信することにあり、その基本はしっかりと踏まえて施設の運営をしていかなければいけないというふうに思っています。これら施設の
クオリティー－－質を高めていくと同時に、いかに運用を工夫して市民に開かれたオープンな施設にしていくかということも大切な視点であるというふうに思っています。必要に応じて新たなチャレンジを試みていくことも一方では大切なことだというふうに考えています。 21
世紀美術館の今後のあり方についてお尋ねがございました。１つは、今ほど申し上げましたように
クオリティー－－質を高めていくことだというふうに思っています。もう１つは、運用を工夫して市民に開かれたオープンな施設ということに意を用いていかなければいけないというふうに思っています。特に、運用において、オープンで市民に開かれた施設であるということに関しまして、美術館と連携をとりながら取り組んでいかなければいけないというふうに思っていまして、美術館の関係者や市民と相談をしながら、こうやって議場で議論をすることも市民との相談だというふうに思っていまして、これからも議会やさまざまな機会を捉まえてお伝えしていきたいというふうに思っています。 福祉分野の見直しについてお尋ねがございました。長寿祝い品の贈呈についてですけれども、厳しい財政環境の中で持続可能な市政を推進するためには、既存の事業を適時適切に見直すことが必要であるというふうに思っています。内部評価で廃止、見直しとした事業のうち、特に判断の難しいものや市民の意見が必要と思われる事業につきまして、今回、第三者による市民行政評価の対象としたものであり、市民行政評価委員会での議論を見守っていきたいというふうに思っています。 子育て支援医療助成費のことについてもお尋ねがございました。今ほど申し上げましたように、厳しい財政状況の中で、既存の事業について不用な部分を省き、効率的で持続可能な制度としていくことが市民行政評価にかけた目的でありまして、政策として助成対象の拡大を図ることとは別物であることを御理解いただきたいというふうに思っています。 また、意見集約の１カ月のことについてお尋ねがございました。市民行政評価制度は、一義的には有識者や公募委員から成る市民行政評価委員会において、事業の必要性や費用対効果などについて、担当部局も交え十分議論をした上で評価を行う制度であります。市民から募集する意見は評価委員会での議論を補完するために行っているもので、委員会での議論の参考として役立てていただいているものであります。多くの市民の方々に関心を持ってもらうため、本年度から意見募集のチラシの配布範囲を拡大し、市民への周知に努めているところであります。 私のほうからは以上です。
○
横越徹議長 野口教育長。 〔野口 弘教育長登壇〕
◎野口弘教育長 野町小学校と弥生小学校の統合を進める上で、児童・生徒の教育内容について十分議論がなされていないのではないかとのお尋ねでございました。今回の統合は、平成22年８月の金沢市立小中学校の規模の適正化に関する懇話会の提言を受け、それをもとにして、地域や保護者の方々との合意形成を図りながら丁寧に進めてきたものでありますので、将来を担う
子どもたちの教育環境の向上に向けて、明年４月の統合と新校舎建設に向け、遺漏のないように準備を進めてまいります。 次に、統合小学校、泉中学校の規模や建設スケジュールについてでございますが、今後行う基本設計の中で詳細を決めていくことになります。児童・生徒にとって良好な教育環境を整えることが最も大切であり、そのことに十分に意を用いながら検討してまいります。両校下の統合の同意が得られましたことから、早期の完成を目指し、今補正予算に基本設計費を計上いたしました。来年度以降の実施設計や建設工事につきましても、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。 統合小学校、泉中学校における小中一貫校につきましては、学制の見直しや教職員の配置などの運営、指導体制、また、児童・生徒の通学区域など整理すべき課題も多くあり、今後の研究課題と考えております。まずは小中学校で情報を共有し、交流を図ることによって、確かな学力、豊かな心などの育成を目指す小中一貫教育の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 一体的整備は財政的効率論での学校建設という結果になるのではないかとのお尋ねがございました。これにつきましては、学校規模の適正化によって小規模校の課題を克服するとともに、広い敷地を有効に活用して機能的に建物を配置することで児童・生徒にとって良好な教育環境が整えられると考えております。他県では、小中学校の一体的な施設整備によって、学力の向上と豊かな心の醸成が図られており、今後行う基本設計の中で、機能を重視した施設配置等について十分に検討していきたいと考えております。 以上でございます。 〔「議長、29番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○
横越徹議長 29番升きよみ議員。
◆升きよみ議員 まず、子ども医療費の助成制度につきまして、ただいまの御答弁は、政策として助成拡大とは別ということですが、市長は、今、市民行政評価委員会におかけになるという。当初、子ども医療費助成制度を実施したいというお考えを市長のマニフェストでも出されておられましたが、その当初からの年齢拡大のことはどんなふうにお進めになるのかということが１点。 それから、今持ち出されている市民行政評価は、何をもって不用な部分というふうにお考えになっていらっしゃるのか。このことが１点。お聞かせいただきたい。 もう１つは、消費税の問題について、市長の御答弁では、消費税はある程度避けられないということをおっしゃっておられますが、少なくとも、今、市民生活の実態は、今日の冷え切ったこの状況の中で、本当に来年４月から実施になるとしたら大変になるという、この状況を御認識なさっていらっしゃるのか。私どもは、この消費税増税はすべきでないという立場です。今、経済界やいろんな方々から、少なくとも来年の４月からの実施は見送るべきではないかという声が強い状況の中で、それでも市長は来年４月からの実施について、これを食いとめたいというお気持ちで国などに働きかける御意思はないのか、ここをはっきりしていただきたいと思います。
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横越徹議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 子ども医療費の助成の拡大についてですけれども、御指摘のように、入院を中学校３年生まで、通院を小学校３年生まで拡大をさせていただきました。シミュレーションのもとに、そういう形でまずは取り組まさせていただきました。実際に年度初めから年度の終わりまで実施をして、そのシミュレーションと合わせながら今後の拡大について検討をしていきたいというふうに思っています。 何をもって不用、何をもってこの第三者委員会にかけられたかということがございました。御案内のとおり、政府の社会保障制度改革国民会議の中におきましても、負担のことにつきましては、年齢別の負担から、負担に応じることができる能力別の負担ということも最終報告の中で掲げられているところでもありまして、私は、そのことについては慎重に対応をしていくことが必要という思いから、今回のこの委員会の中でかけさせていただきました。 消費税のことについては、最終的には総理が御判断をされるというふうに思っていますけれども、私のほうから国に対して消費税の中止ということを働きかけるつもりはありません。 以上です。 〔「議長、29番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○
横越徹議長 29番升きよみ議員。
◆升きよみ議員 市民生活の実態の掌握という点で、市長はどんなふうにお感じになっていらっしゃるのか。今までのいろいろな御答弁をお聞きしながら、今、本当に市民生活が大変で、とりわけ貧困と格差が広がるような状況の中で、弱者が大変な思いになっているとき、まずは消費税を中止する気は全くないなどという。少なくとも市長の提案理由の説明で高らかに掲げられているなし得ることの最大限というのは一体何を指していらっしゃるのか、このことをお聞きしたいと思います。 そして、子ども医療費の問題等についても、あなた自身がいわゆる公約－－マニフェストに掲げて、そして、とりわけ若い方々が期待を込めてこの拡大を願っている。この状況の中で、こんなことをいともたやすく市民行政評価委員会にかけようとする、その姿勢そのものに、そして、ましてや市民の声は市民行政評価委員会の参考の一端なんだと、そういう姿勢というのは改められる必要があるんじゃないかというふうに思います。その意味での市民の思い、願いをどういうふうに受けとめていらっしゃるのかお聞かせください。
○
横越徹議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 景気回復のために、なし得る限りのことをさせていただくというふうに申し上げたのは、市として文字どおりなし得る限りのことをすると同時に、国や県の予算、補正予算に対して積極的に呼応をしていくということもその一つであるというふうに思っています。 また、医療費の助成についてですが、私の医療費のマニフェストの件と今回の市民行政評価対象のことは、全く別物であるというふうに思っていますので、御理解をいただければというふうに思っています。 〔「議長、28番、関連」と呼ぶ者あり〕
○
横越徹議長 28番森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 市民の行政サービスとか福祉施策について、行政の側が、いわば都合のいい形で何々委員会とか検討会とかいう形で見直しをしたり後退させたりする手法。市長は、これを市政刷新で、市民ブレインで、市民参加型で改革しなきゃいけないと言って市長選挙をおやりになったんじゃないんでしょうか。一体あなたの言った市民の声を反映されるという市民ブレインはどこに行ったんでしょう。そして、あなたが最も刷新しなきゃいけないとした手法と同じように市民の声や意見を反映することなく進めるとしたら、これはあなた自身の政治姿勢にもかかわる問題になるんじゃないかというふうに思うんですが、この点伺っておきたいというふうに思います。 もう１点、教育長に、小中一貫教育の問題で。小中一体型教育を進めるとして、例えば校舎を一体型、プールも一緒に使う、体育館も一緒に使う、こういうことになったとすると、日本の教育は６・３・３制で義務教育は６年と３年、こう定められています。学校教育法と学校設置法という法律によってこのことを保障されています。とするならば、これからやろうということはこの学校教育法と学校設置法に違反することになりはしませんか。答弁を求めたいと思います。
○
横越徹議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 決して行政の都合のいいように削減をしたり見直しをしているわけではありません。多くの方の御意見を聞きながら、適切な形で対応をさせていただいていますし、先ほど申し上げましたように、ここで議論をしていることも市民の声をお聞きしていることだというふうにも思っています。この行政評価にかけさせていただきましたのは、繰り返しになりますけれども、特に判断の難しいものであり、さらに、市民の意見を聞くことが必要と思われる事業について対象とさせていただいたものでありまして、市民行政評価委員会の中での議論を見守っていきたいというふうに思っています。 以上です。
○
横越徹議長 野口教育長。 〔野口 弘教育長登壇〕
◎野口弘教育長 まず、プールの数とか体育館の数とか、そういったところにつきましては今後の基本設計の中でしっかりと考えながら進めていこうと思っております。そして、今大事なことは、私どもの考えていることは、小中一貫校ではなく、小中一貫教育を進めていく立場でございますので、そういった視点から、しっかりと取り組みを進めていこうと考えております。 以上でございます。
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△散会
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横越徹議長 これにて、本日の質疑並びに一般質問を終わります。 次の本会議は、明18日午前10時から開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時53分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参考〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成25年定例第３回金沢市議会 発言者順序表発言予定日発言順序議席番号議員名会派名９月17日（火）１14下沢広伸自民党２24松村理治金沢保守３13山本由起子みらい４10宮崎雅人会派かなざわ５５源野和清公明党６29升 きよみ日本共産党９月18日（水）７18久保洋子自民党８６長坂星児金沢保守９３麦田 徹みらい1027玉野 道会派かなざわ1112秋島 太公明党12８広田美代日本共産党９月19日（木）1328森尾嘉昭日本共産党14９小阪栄進市民クラブ15１高 誠自民党...